「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの実施について

金融庁では、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、「地域金融力強化プラン」及び関係業界団体からの規制緩和要望並びに新リース会計基準の適用等を踏まえ、所要の改正を行うものです。

１．概要

投資専門会社の投資対象拡充
- 投資専門会社の株式会社以外への資金供給を可能とする
- ベンチャービジネス会社へのクロスオーバー投資（非上場会社が上場した後も継続して資金供給すること）を可能とする
- 事業承継会社については上場企業であっても資金供給を可能とする
投資専門会社の業務範囲拡充
- 投資専門会社の業務範囲にM＆A仲介業務を追加する
銀行等グループに属するリース会社に係る収入依存度規制の撤廃
- リース子会社のファイナンス・リースに係る収入依存度規制を撤廃する
ローントレーディングの特定取引取扱いの明確化
- ローントレーディング（貸付債権の売買）を銀行法施行規則等の特定取引として位置付ける
地域活性化事業会社の要件明確化及び手続きの簡略化
その他所要の改正

具体的な改正内容は、（別紙１）～（別紙24）を御参照ください。

２．施行日等

本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布、施行等を予定。

この案について御意見がありましたら、令和８年４月12日（日曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便により下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。（e-Gov へリンク）