「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ＆Aの一部改定について

一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「中小企業の事業再生等に関する研究会」（座長：小林信明（長島・大野・常松法律事務所弁護士））は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）及びQ&Aを一部改定し、一般社団法人全国銀行協会のホームページにおいて公表しました。

今般の一部改定は、足元における中小企業の事業再生等に向けた支援のニーズの高まりを踏まえ、地域経済の維持・成長に向けた早期事業再生やその手段としての事業承継・Ｍ＆Ａの重要性、有事の対応の迅速化・円滑化に向けた平時からの中小企業者・金融機関間のコミュニケーションの重要性を示すほか、活用実績を踏まえた実務上の取扱いの明確化等を行い、ガイドラインの実効性を一層強化することを目的としています。

本日公表された改定版ガイドライン及びQ&Aは、令和８年４月１日から適用されます。なお、適用開始日前であっても、個別事案における関係者（債務者である中小企業者及び全対象債権者）の合意があれば、改定版ガイドライン及びQ&Aを利用することができます。

金融庁としても、今般のガイドラインの一部改定が、中小企業の事業再生等の一層の促進に向けた一助となることを期待しており、着実な周知・広報に努めてまいります。

ガイドライン及びQ&Aの詳細は、一般社団法人全国銀行協会のホームページをご覧ください。

一般社団法人全国銀行協会ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n031602/

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