各業界団体等代表者 殿

内閣総理大臣

高市　早苗

財務大臣兼金融担当大臣

片山　さつき

厚生労働大臣

上野　賢一郎

農林水産大臣

鈴木　憲和

経済産業大臣

赤澤　亮正

官民の金融機関等におかれましては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者支援に着実に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。

今般の中東情勢を踏まえ、官民の金融機関等に対して、以下の事項について要請いたしますので、貴機関、貴協会会員金融機関等の経営層は勿論のこと、現場の第一線の職員等まで周知・徹底をお願いいたします。

記

今般の中東情勢の影響により、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、中小企業や小規模・零細企業、中小企業組合はもとより、中堅・大企業等も含めた事業者の業況を、相談窓口の設置・運営等も通じて積極的に把握しつつ、資金繰りの相談に丁寧かつ親身に対応するなど、引き続き、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること。また、融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、経営改善につながるよう、丁寧かつ親身に対応すること。

日本政策金融公庫等においては、必要に応じて、中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加した特別相談窓口や、令和８年４月１日から金利引下げの対象拡充を予定しているセーフティネット貸付の活用等を促進すること。また、民間金融機関においても、必要に応じて、早期にこうした施策を事業者に紹介するなどの対応を行うこと。

また、事業者からの相談を広く受け付けるべく、金融庁においても専用の相談ダイヤルを早急に設置予定であり、金融機関においても、必要に応じて、当該相談ダイヤルを事業者に紹介すること。

既往債務の条件変更や借換え等については、引き続き、申込みを断念させるような対応を取らないことは勿論のこと、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を継続すること。また、金利見直しの協議に際しては、金融機関が顧客企業に十分に説明を行うことはもとより、必要に応じて、個別の実情を踏まえた適切な返済計画のアドバイスを行うこと。

政府においても、金融機関における相談対応状況に係る報告徴求・公表について、米国関税措置の影響を踏まえて令和７年４月に引き上げた現在の頻度を当面維持する予定であり、金融機関においても、引き続き、政府への報告を着実に実施すること。

　事業者の抱える経営課題への対応を先送りせず、他の金融機関や中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点等の支援機関といった関係者との連携の下、必要な支援施策も活用しつつ、個別の実情を踏まえたきめ細やかな事業者支援に取り組むこと。

　上記の他、必要に応じて、経済産業省に設けられた「燃料油や石油製品等の供給に関する情報提供受付」（https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260314002/20260314002.html）を事業者に紹介すること。

以上

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所管

監督局総務課監督調査室（庁内用：3706、3852）