「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件」の一部改正について

金融庁では、本日、「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件」を別紙のとおり一部改正しましたので、お知らせします。

なお、本件は、行政手続法第39条第４項第８号に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。

（別紙）

「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」

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