法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について

金融機関における各種対策にもかかわらず、犯罪の手口が巧妙化・多様化し、インターネットバンキングの悪用とも相まって、金融機関利用者の被害が拡大する情勢や特殊詐欺等の被害金が暗号資産交換業者や資金移動業者の金融機関口座宛に送金される事例が発生していることに鑑み、９月12日、金融庁は下記の団体等に対して、警察庁と連名で、預貯金口座の不正利用等の防止に向けた以下のような対策を改めて要請しました。具体的な要請内容は添付ファイルをご参照ください。

1. 口座開設時における不正防止及び実態把握の強化
2. 利用者側のアクセス環境や取引の金額・頻度等の妥当性に着目した多層的な検知
3. 不正の用途や犯行の手口に着目した検知シナリオ・敷居値の充実・精緻化
4. 検知及びその後の顧客への確認、出金停止・凍結・解約等の措置の迅速化
5. インターネットバンキングに係る対策の強化
6. 振込名義変更による暗号資産交換業者及び資金移動業者への送金停止等
7. 不正等の端緒・実態の把握に資する金融機関間での情報共有
8. 警察への情報提供・連携の強化

• 法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（概要）

＜要請先＞

• 一般社団法人全国銀行協会
• 一般社団法人全国地方銀行協会
• 一般社団法人第二地方銀行協会
• 一般社団法人全国信用金庫協会
• 一般社団法人全国信用組合中央協会
• 一般社団法人全国労働金庫協会
• 株式会社ゆうちょ銀行
• 農林中央金庫
• 株式会社商工組合中央金庫

＜警察庁ウェブサイト＞

• https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/tokusyusagi/yotyokin_taisakukyouka20250912.html

問合せ先

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（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室（庁内用内線番号5529、2651）