「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）」の公表について

金融庁では、「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

１．概要

全世界において暗号資産交換業者等を標的とした暗号資産の流出に繋がるサイバー攻撃が数多く発生しています。金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告書においても、暗号資産交換業者がセキュリティの高度化に向けて切磋琢磨していくべきと指摘されました。
 
　こうした点を踏まえ、金融庁は、各事業者の自助の取組の着実な実施を確保するほか、業界全体の共助の取組を促すとともに、公助の取組からの一定の支援策を実施すべく、今般、取組方針として策定することとし、暗号資産交換業者、暗号資産サービス利用者及び関係機関等と広く共有するため、公表します。

　具体的な内容は（別紙）を御参照ください。

２．パブリックコメントについて

この案について御意見がありましたら、令和８年３月11日（水曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、インターネットにより、下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

（別紙１）

暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）

（別紙２）

暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）（概要）

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所管

総合政策局リスク分析総括課暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室（庁内用：5438、2922）