「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について

金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年９月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました。

今般、本スキームにおける13件目の支援案件として、下記実証実験の支援を決定しましたので、お知らせします。

なお、実証実験終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じ得る法令解釈に係る実務上の論点等を含む実験結果・結論について、金融庁ウェブサイトにおいて公表させていただく予定です。

今後も、本スキームにおいて支援を決定した際には、随時公表させていただきます。

申込者名

• 株式会社 日立製作所

参加金融機関等

• 株式会社あおぞら銀行
• JPYC株式会社
• GMOコイン株式会社
• Chainalysis Japan株式会社
• 株式会社ディーカレットDCP
• Digital Platformer 株式会社
• 日本電気株式会社
• 日本ブロックチェーン基盤株式会社
• 株式会社finoject
• ビットバンク株式会社
• 楽天ウォレット株式会社
• Laser Digital Japan株式会社
• 企業名非公表３社

実験概要

（実験内容）

本実証実験は、暗号資産等を対象としたマネー・ローンダリング対策に関し、民間事業者が共同して情報連携を行う新たな枠組みの有効性や法的論点を検証します。

（想定期間）

令和８年３月から令和８年5月まで

1. 実験内容と論点が明らかであること（明確性）
2. サービスの実現によって我が国における利用者利便や企業の生産性の向上が見込まれること（社会的意義）
3. 実現しようとするサービスに革新性が認められること（革新性）
4. 実証実験に一般利用者が参加する場合には、利用者への説明を含め、利用者保護上の対応を適切に行うこと（利用者保護）
5. 実証実験を行うのに必要な資金・人員等のリソースが確保されていること（実験の遂行可能性）

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3581-9510

総合政策局リスク分析総括課 暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室／イノベーション推進室／FinTech実証実験ハブ担当