「中東情勢や米国関税措置等に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の設置について

金融庁では、令和７年４月以降、米国の関税措置に伴う影響に関連する各種民間金融機関等の窓口に関するお問合せや民間金融機関等とのお取引に関するご相談等を受け付ける「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」を運営してまいりましたが、今般の中東情勢等を踏まえ、中東情勢等に伴う影響に関連するご相談等についても受け付けるよう、当該相談ダイヤルを拡充し、「中東情勢や米国関税措置等に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」を新たに設置いたします。

記

（注）

ウェブサイト、文書で受け付けた場合には、内容に応じて、相談室より、原則平日10時00分～17時00分の間に、お電話をお返しいたします。

【受付内容】

本ダイヤルでは、中東情勢や米国関税措置等に伴う影響に関連する民間金融機関等とのお取引に関してのお問合せ、ご相談を電話等により受け付けます。

なお、フリーダイヤルは通話料金無料です。

（注）

受電時の自動音声において「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」と案内が流れますが、中東情勢等に伴う影響に関連するご相談も承っております。

【ご留意事項】

お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスを行います。ただし、個別取引について、あっせん・仲介・調停を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。

一般の「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」については、０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは、０３－５２５１－６８１１）におかけください。

（参考）米国関税措置への対応・対策

問合せ先

• 電話受付

  • 受付時間：平日10時00分～17時00分

  • 電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）

• ウェブサイト受付

（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

監督局総務課監督調査室（庁内用3313、3889）