「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について

税特別措置法及び租税特別措置法施行令に関し必要な事項を定めるため、「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」を別紙のとおり一部改正し、３月31日に公布されましたので、お知らせします。

1. つみたて投資枠の対象となる指数について、
   　(1) 新たに２指数を追加する
   　(2) 一定の指定株式指数について、他の指定指数と組み合わせが必要との要件を撤廃する
2. 指定指数に連動しない公募株式投資信託における対象商品の要件のうち、主たる投資対象の要件を「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」とする
3. つみたて投資枠における売買手数料について、現状、売買手数料はゼロとなっているところ、定期売却サービスに限り、サービスに通常必要と認められる手数料の徴収を可能とする​

（別紙１）

非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件（新旧対照表）

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