令和8年5月28日
金融庁
金融機関と警察庁における特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みの運用開始について
大手銀行等9行(※)と警察庁との間で、特殊詐欺に係る被害金の迅速な追跡等を行うことを目的に「特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みに関する合意書」が締結され、令和8年6月1日より本枠組みの運用が開始されます。
(※)みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、セブン銀行、楽天銀行、イオン銀行、SBI新生銀行、ゆうちょ銀行
本枠組みは、特殊詐欺の被害金が犯罪グループにより速やかに別の口座に移転される実態等を踏まえ、枠組み参加銀行が警察からの被害金移転先に係る照会に迅速に回答すること等により、被害金の迅速な追跡、凍結、回復を図るものです。
詳細については、警察庁広報資料をご覧ください。
特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みの運用開始について(145KB)
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