金融庁の組織再編について

金融庁においては、金融機関に対する監督や金融関連制度の企画・立案など様々な業務に取り組む中、「資産運用立国」の取組を更に発展させることをはじめとする重要政策への対応、金融分野におけるデジタル技術の進展への対応、金融機関に対するモニタリングの高度化など、金融行政上の新たな課題も生じています。こうした課題にきめ細かく対応できる環境を整えるため、金融庁の組織再編を行います（別紙１のとおり）。

この組織再編は、金融庁組織令の一部を改正する政令等に基づき行うものであり、政令が施行となる８月７日に実施します。

＜組織再編の主な内容＞

また、８月６日以前（以下「組織再編前」といいます。）に総合政策局、企画市場局及び監督局が作成した文書（図画及び電磁記録を含む。以下「組織再編前の文書」といいます。）に表示されている部局名、課名その他の組織再編により変更される名称（以下「組織名等」といいます。）については、当面の間、以下の方針に沿って取り扱うこととします。

• （１）組織再編前の文書の有効性

  組織再編前の文書中に規定されている組織名等の表示については、組織再編前の組織名等を表示している場合であっても、当該文書は有効なものとします。

  また、総合政策局、企画市場局及び監督局に提出する申請書その他の書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）において、８月７日以後に組織再編前の組織名等を表示している場合であっても、当該書類は有効なものとします。

• （２）組織再編後の申請書その他の書類の提出先

  組織再編前の文書に基づき、申請書その他の書類を提出する場合、別紙２の組織再編前後の新旧表に従い、組織再編後の部署に提出してください。

なお、組織再編前の文書の取扱いについてご不明な点がある場合には、別紙２の組織再編前後の新旧表をご確認の上、担当部署までお問い合わせください。

加えて、今回の組織再編にあたり、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会及び財務局の組織や所掌事務に変更は生じません。

（以上）

別紙１

組織再編の概要

別紙２

組織再編前後の新旧表

問合せ先

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（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

総合政策局　秘書課　管理室（庁内用内線番号：3171、3173）