各業界団体等代表者　殿

• 内　閣　府
• 金　融　庁
• 財　務　省
• 厚生労働省
• 農林水産省
• 水　産　庁
• 中小企業庁

株式会社全東信の破産手続開始を踏まえた
金融上の対応について

官民の金融機関等におかれましては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者支援に着実に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。

今般の株式会社全東信の破産手続開始を踏まえ、以下の事項について要請いたしますので、貴機関、貴協会会員金融機関等の経営層は勿論のこと、現場の第一線の職員等まで周知・徹底をお願いいたします。

記

今般の株式会社全東信の破産手続開始の影響により、飲食店をはじめとする事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、中小企業や小規模・零細企業、中小企業組合はもとより、中堅・大企業等も含めた事業者の業況を積極的に把握しつつ、資金繰りの相談に丁寧かつ親身に対応するなど、引き続き、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること。また、融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、経営改善につながるよう、丁寧かつ親身に対応すること。

日本政策金融公庫等においては、必要に応じて、本件の影響を受ける事業者を対象にした特別相談窓口やセーフティネット貸付の活用等を促進すること。また、民間金融機関や信用保証協会においても、必要に応じて、早期にこうした施策を事業者に紹介するとともに、セーフティネット保証１号（今後官報での告示を予定しており、現在は事前相談受付中）の活用を積極的に検討する等の対応を行うこと。

既往債務の条件変更や借換え等については、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応をとること。また、金利見直しの協議に際しては、金融機関が事業者に十分に説明を行うことはもとより、必要に応じて、個別の実情を踏まえた適切な返済計画のアドバイスを行うこと。

政府においても、金融機関における相談対応状況に係る報告徴求・公表について、米国関税措置の影響を踏まえて令和７年４月に引き上げた現在の頻度を当面維持する予定であり、金融機関においても、引き続き、政府への報告を着実に実施すること。

事業者の抱える経営課題への対応を先送りせず、他の金融機関や中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点等の支援機関といった関係者との連携の下、必要な支援施策も活用しつつ、個別の実情を踏まえたきめ細やかな事業者支援に取り組むこと。

以上

問合せ先

• 電話受付

  • 受付時間：平日10時00分～17時00分

  • 電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）

• ウェブサイト受付

（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

監督局総務課監督調査室（庁内用：3706、3852）