令和8年11月19日

各業界団体等代表者 殿

内閣総理大臣臨時代理
  国   務   大   臣

木原 稔
財務大臣兼金融担当大臣
片山 さつき
厚生労働大臣
上野 賢一郎
農林水産大臣
武部 新
経済産業大臣
赤澤 亮正

金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について

官民の金融機関等におかれましては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者支援に着実に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。

足元では、物価高や人手不足等への対応といった従来の経営課題への対応に加え、中東情勢や令和8年熊本地震をはじめとする災害等の影響も受け、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在します。そのため、金融機関においては、より一層金融仲介機能を発揮し、資金需要の高まる年末、年度末に向けて、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないように万全を期すとともに、事業者に寄り添いながら一歩先を見据えた経営支援を講じることが期待されます。

こうした状況を踏まえ、今般、以下の事項について改めて要請いたしますので、貴機関、貴協会会員金融機関等の経営層は勿論のこと、現場の第一線の職員等まで周知・徹底をお願いいたします。

記

1.資金繰り支援

足元では、物価高や人手不足等への対応といった従来の経営課題への対応に加え、中東情勢や令和8年熊本地震をはじめとする災害等の影響も受け、依然として厳しい状況に置かれている事業者も数多く存在する。

こうした状況にある中で、これから一層資金需要の高まる年末、年度末を迎えることを踏まえ、金融機関においては、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、以下の対応を徹底すること。

  • 事業者への資金繰り支援については、改めて、中小企業や小規模・零細企業、中小企業組合はもとより、中堅・大企業等も含めた事業者の業況を積極的に把握し、資金繰りの相談に丁寧かつ親身に対応するなど、引き続き、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること。融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、各種支援施策の実施見込み等も踏まえ、経営改善につながるよう、丁寧かつ親身に対応すること。各種補助金等の支給までの間に必要となる資金や、賃上げや生産性向上投資等の成長に要する資金等についても、柔軟な支援を講じること。
  • 既往債務の条件変更や借換え等については、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応をとること。また、金利見直しの協議に際しては、金融機関が顧客企業に十分に説明を行うことはもとより、個別の実情を踏まえ、必要に応じて適切な返済計画のアドバイスを行うこと。

2.被災者や被災事業者等への支援

令和8年熊本地震をはじめとする災害の被災者の生活や被災事業者のなりわいの再建等に向けて、以下に掲げるような施策をはじめ、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」(令和8年8月27日令和8年熊本地震非常災害対策本部決定)を踏まえて講じる施策等も活用しながら、多重債務問題への対応を含め、個別の実情に寄り添ったきめ細かな支援を徹底するとともに、係る支援に万全を期すべく、平時より、事業継続計画の点検や見直しをはじめ、将来の災害に向けた備えを着実に実施すること。

  • 被災者の住宅ローン等の免除・減額を含む円滑な債務整理に向けた、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
  • 被災事業者の資金繰りの円滑化に向けた、「セーフティネット保証4号」等の信用保証制度や、日本政策金融公庫等による「災害復旧貸付」、「農林漁業セーフティネット資金」等
  • 被災事業者のワンストップ相談窓口として設置された「熊本産業復興相談センター」
  • 中小企業活性化協議会による経営改善支援や事業再生計画策定支援、債務整理支援等
  • 被災事業者の多重債務の解消となりわいの再建の支援を行うため、地域経済活性化支援機構(REVIC)や中小企業基盤整備機構が地域金融機関等と共同で組成予定の「令和8年熊本地震復興支援ファンド(仮称)」

3.令和9年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ等に向けた対応

政府においては、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日閣議決定)を踏まえ、今国会における「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」の審議をはじめ、令和9年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ等に向けた準備に取り組んでいる。飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げに当たっては、農林漁業者及び食品事業者において売上税額の減少等が生じるほか、外食事業者も含めた事業者の資金繰りに影響が生じる可能性があり、例えば、コロナ禍からの既往債務が負担となること等と相まって事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないように、万全を期す必要がある。

こうしたことを踏まえ、今後、政府により実施される各施策も活用しつつ、既往債務の条件変更や借換え等について事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応をとるなどの資金繰り支援を含め、個別の実情に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること。

4.個別の実情に応じた事業者支援

令和6年の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正(同年1月31日付改正、4月1日適用開始)等も踏まえ、金融機関においては、事業者の抱える経営課題への対応を先送りせず、一歩先を見据えた早期の事業者支援に取り組むことが重要であり、引き続き、他の金融機関や中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点等の支援機関等といった関係者間での連携の下、個別の実情に応じたきめ細かな事業者支援に取り組むこと。

また、自身のメイン先である事業者に対しては勿論のこと、コロナ禍において実質無利子・無担保融資により新たに取引先となった事業者や残高メイン先でなくなるなど融資シェアが低下した事業者等に対しても支援がおろそかなものとならないよう、自身の経営資源の状況等を踏まえつつ、他の金融機関や支援機関等と早期から密接に連携しながら、メイン・非メイン先の別や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・信用保証付融資の別等にかかわらず、事業者に寄り添った継続的な伴走支援に努めること。

特に重点的に支援を行うべき事業者に対しては、中小企業庁と金融庁とも連携し、地域ごとの伴走支援・再生支援の現状・課題を可視化した県別「地域未来金融アクションプラン」の策定を進めるとともに、その活用を通じて関係者によるタイムリーな伴走支援・再生支援を実施することにより、「成長型再生」を後押しすること。

事業者の円滑なM&A・事業承継に向けて、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」や「中小M&Aガイドライン」、今後中小企業庁から公表予定の「再生M&Aの実務を円滑に進めるためのガイドライン(仮称)」等の趣旨・内容について、営業現場を含めた一層の浸透・定着を図るとともに、事業者の実情に応じて「事業承継・M&A補助金」等の施策も活用しながら、予兆管理も含めた主体的な支援に努めること。

「日本成長戦略」(令和8年7月21日閣議決定)に基づく、17の戦略分野を中心とした官民連携による危機管理投資・成長投資や、我が国のサプライチェーンを支える中小企業による「稼ぐ力」の強化に向けた成長投資の促進に向けて、今後一層高まる資金需要への対応をはじめとして、事業者の成長に向けた取組の支援に努めること。

5.経営者保証に依存しない融資の促進

経営者保証に依存しない融資の促進に向けた官民一丸となった取組の結果、足元では、民間金融機関における「新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数」の割合は55.7%、「新規融資件数に占める「経営者保証に依存しない融資の件数」と「有保証融資のうち適切な説明を行い記録した融資の件数」との合計の割合」は99.9%となっており(いずれも令和7年度実績)、経営者保証に依存しない融資慣行が着実に浸透・定着しているものと評価できる。

こうした状況に鑑み、今後、「経営者保証に関するガイドライン研究会」において、「経営者保証に関するガイドライン」の実効性を一層強化すべく、官民の最新の取組実態を踏まえた改定に向けて検討を開始する予定であり、引き続き、本ガイドラインや、令和4年12月23日付で政府より発出した要請文「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進」及び同日付で策定した「経営者保証改革プログラム」等の趣旨・内容について、営業現場を含めた一層の浸透・定着を図るとともに、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図ること。

6.価格転嫁・取引適正化に向けた対応

令和9年4月1日からの「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」の円滑な施行に向けて、支払いサイトの短縮に取り組む事業者に対する資金繰り支援に万全を期すこと。

また、令和9年3月31日をもって電子交換所における手形・小切手の交換が廃止されることを踏まえ、事業者に対する丁寧かつ確実な説明・周知や、電子記録債権等の電子決済手段への円滑な移行支援、影響を受ける事業者に対する資金繰り支援に万全を期すこと。

7.住宅ローン等 

住宅ローンやその他の個人ローンについて、丁寧な相談対応や、顧客の状況やニーズに応じた返済猶予等の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行い、生活・暮らしの支援に努めること。

以上

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銀行・証券監督局総務課監督調査室(庁内用:3706、3852)

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