「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布について

本日、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されました。

本件の概要は、以下のとおりです。

１．趣旨

貸金業法に基づく規制は、多重債務者の防止をはじめ借入者の保護を図ること等を目的とするものであるが、他方、令和８年熊本地震の被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとする場合に、例えば特定の書面を用意できないなど、法令に定める手続き等が問題となって、本来なら借りることができる資金を借りられないという不都合が生ずるおそれがあれば、これを取り除く必要があることから、貸金業法施行規則の一部を改正するもの。

２．概要

詳細については、以下をご参照下さい。

• 概要［別紙１］
• 貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令［別紙２］

なお、本件の府令は、行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続を実施することが困難であるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。

（参考）

貸金業者が被災者の方々の資金需要に適切に対応するにあたっての参考資料

• 「令和８年熊本地震による被害を踏まえた貸金業法施行規則の一部改正について（日本貸金業協会へ発出した要請文）」［別紙３］
• 「総量規制の例外となる貸付けに係る貸金業法施行規則の規定について」［別紙４］

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企画市場局　総務課　信用制度参事官室（庁内用：3558、3537）