「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」発表時における「住民事前避難対象地域」内の金融機関の休業予定店舗等の公表について

金融庁は、金融機関を利用する方々に、南海トラフ地震に対する事前の備えに役立てていただく観点から、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」（注１）の発表時、「住民事前避難対象地域」（注２）内の店舗等のうち、休業を予定している店舗等の一覧を取りまとめましたので、公表します。

なお、本一覧は、金融庁において、各市町村による「住民事前避難対象地域」の指定を確認できた地域を対象に、金融機関への調査を行い、その結果を取りまとめたものです。掲載情報は令和８年４月30日時点のものであり、各市町村や金融機関の最新の公表情報とは差異が生じている可能性がありますので、ご留意ください。

（注１）

南海トラフ沿いの想定震源域で大規模地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まっている場合に発表される情報。発表後、地震発生後では津波からの避難が間に合わないおそれのある地域に対し、市町村から１週間を基本とした事前避難が指示される。

（注２）

「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」の発表後、市町村が避難指示を発令し、全ての住民が１週間を基本とした避難行動をとるべき地域。

（参考）

「南海トラフ地震防災対策」（内閣府防災ウェブサイト）
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html

「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」発表時における「住民事前避難対象地域」内の休業予定店舗等一覧
(令和８年４月30日時点）

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