「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正について

金融庁では、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）　７　不動産特定共同事業関係」及び「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を一部改正しました。

本件は、国土交通省の「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の改正がなされることに伴い、所要の改正を行うものです。

ガイドラインの具体的な改正の内容については、（別紙）をご覧ください。

なお、今回の改正は、行政手続法第39条第４項第５号に規定する「他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき」又は同法同条同項第８号に規定する「軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき」に該当することから、パブリックコメントには付していません。

（別紙）

• 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）　７　不動産特定共同事業関係」の一部改正（新旧対照表）
• 「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」の一部改正（新旧対照表）

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