被害回復等を装った詐欺（二次被害トラブル）にご注意ください！（不動産特定共同事業法関係）

投資家からの出資により不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる収益の分配を行う仕組みである不動産特定共同事業は、不動産の流動化等を目的として1995年に創設されて以来、商品数・募集総額ともに拡大傾向にあります。

不動産特定共同事業法は、投資家保護の観点から、広告時における誇大広告や勧誘時における不適切な勧誘行為を規制するとともに、投資家に対し、契約に際しての情報提供義務や、運用開始後の情報提供などの仕組みを定めておりますが、近年、商品数・募集総額が増加する中で、商品の解約に伴う出資金の返還を求めながらも業者からの返還がなされないといった事例や、法令違反を理由に行政処分がなされた事例もあるところです。

このような中、以下のような被害回復等を装った詐欺にご注意ください。

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