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- 報道発表資料(令和8年7月~令和9年6月)
- 「熊本産業復興相談センター」の開設及び「令和8年熊本地震復興支援ファンド」の設立について(令和8年熊本地震による被災事業者の多重債務問題対応)
令和8年10月9日
内閣府・金融庁・中小企業庁
「熊本産業復興相談センター」の開設及び「令和8年熊本地震復興支援ファンド」の設立について(令和8年熊本地震による被災事業者の多重債務問題対応)
10月9日(金)に熊本商工会議所内に「熊本産業復興相談センター」を開設し、同日より、令和8年熊本地震における被災事業者への復旧・復興に向けた資金繰り支援を始めとする各種相談対応を開始します。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)及び株式会社地域経済活性化支援機構(以下「REVIC」という。)は、地域金融機関等と共同で令和8年熊本地震で被災した事業者の多重債務問題に対応するため、「令和8年熊本地震復興支援ファンド」を設立します。
1.「熊本産業復興相談センター」の開設について
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(1)開設の趣旨
過去の被災等による既往債務が負担となって新規資金調達が困難となる等のいわゆる多重債務問題への対応に関して、被災事業者への復旧・復興に向けた資金繰り支援を始めとする各種相談体制を構築し、ファンドでの債権買取等につなげるために熊本産業復興相談センター(以下「相談センター」という。)を熊本商工会議所内に開設し、同所が運営します。また、今後八代市内にも相談窓口を開設予定です。
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(2)開設場所
熊本商工会議所ビル 3F内
所在地:熊本県熊本市中央区横紺屋町10 電話:096-311-1288
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(3)主な業務内容
- ワンストップ相談窓口業務(関係支援機関・支援施策の紹介等)
- 事業計画・再生計画の策定支援
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(4)今後のスケジュール
10月9日(金) 相談センターを開設、相談対応開始
2.「令和8年熊本地震復興支援ファンド」の設立について
中小機構及びREVICは、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」(令和8年8月27日 令和8年熊本地震非常災害対策本部決定)を踏まえ、地域金融機関等と共同で「令和8年熊本地震復興支援ファンド(仮称)」(以下「ファンド」という。)を設立します。ファンド総額は最大50億円となります。なお、ファンドにおける出資比率は中小機構が約30%およびREVIC復興キャピタルが約20%、残りの約50%を地域金融機関等が予定しています。詳細は別紙をご参照ください。
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