産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定について

金融庁における産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定事例

金融庁では、産業競争力強化法第21条の15第１項の規定に基づき、以下の事業者に対し、事業適応計画の認定を行っております。
事業適応計画の詳細については、経済産業省ホームページをご参照ください。

情報技術事業適応

• 令和５年３月１日　株式会社三井住友銀行
• 令和５年２月28日　株式会社横浜銀行
• 令和５年１月31日　株式会社肥後銀行
• 令和５年１月31日　株式会社百十四銀行
• 令和４年10月５日　城南信用金庫
• 令和４年９月30日　株式会社静岡銀行
• 令和４年６月13日　ソニー生命保険株式会社
• 令和４年３月14日　株式会社千葉銀行
• 令和４年２月21日　株式会社武蔵野銀行
• 令和３年12月24日　京都中央信用金庫

エネルギー利用環境負荷低減事業適応

• 令和５年11月24日　明治安田生命保険相互会社（令和６年３月終了）
• 令和５年10月25日　株式会社山陰合同銀行
• 令和５年10月25日　株式会社千葉銀行（令和６年３月終了）
• 令和５年３月31日　株式会社常陽銀行（令和６年３月終了）
• 令和５年３月31日　株式会社第四北越銀行
• 令和５年３月31日　株式会社横浜銀行
• 令和５年３月24日　株式会社広島銀行（令和５年10月25日変更）
• 令和５年２月14日　株式会社足利銀行
• 令和４年12月27日　株式会社みずほ銀行（令和６年３月終了）
• 令和４年９月５日　株式会社百十四銀行（令和６年３月終了）
• 令和４年３月30日　太陽生命保険株式会社（令和５年３月31日変更、令和６年３月終了）
• 令和４年３月10日　京都中央信用金庫（令和６年３月27日変更、令和６年３月終了）

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局総合政策課（内線3999、3193）