課徴金関係法令
課徴金に関する主な法令は以下のとおりです。
(1)金融商品取引法
- 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)
第6章の2 課徴金(第172条~第185条の21) - 金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)
第6章の2 課徴金(第33条の5~第33条の22) - 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令(平成17年内閣府令第17号)
- 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令(平成17年政令第20号)
(2)公認会計士法
- 公認会計士法(昭和23年法律第103号)
第5章 公認会計士の責任(第30条~第34)
第5章の2 監査法人(第34条の21~第34条の21の2)
第5章の6 審判手続等(第34条の40~第34条の66) - 公認会計士法施行令(昭和27年政令第343号)
監査報酬相当額(第14条) - 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令(平成19年内閣府令第82号)
- 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令(平成19年政令第358号)