改正貸金業法フォローアップチーム関係者ヒアリング（９月９日）の概要

日時	平成22年９月９日（木）16時30分～18時
場所	金融庁13階　共用第1特別会議室
出席者	大塚内閣府副大臣（金融担当）、大島内閣府副大臣（消費者担当）、 中村法務大臣政務官
議題	メンバー紹介 ヒアリング 独立行政法人国民生活センター ＮＰＯ法人女性自立の会 日本弁護士連合会 全国中小企業団体中央会 中小企業家同友会全国協議会 日本貸金業協会 全国銀行協会 自由討議

【ヒアリングにおける主な意見】

• ６月18日～20日の２日間は、深夜まで多くの相談が寄せられたが、その後の相談件数は通常通り推移し、大きな変化は感じられなかった。
• 真の多重債務者の救済とは、自立した生活を送れるように導くことである。
• 弁護士会に寄せられる相談件数、自己破産件数ともに減少傾向にある。
• 完全施行後の状況としては、相談件数は施行日前後に増加したが、最近では落ち着いてきている。また、相談内容が変わってきており、施行後当初は制度についての問い合わせが増加したが、最近では、借入できなくて困った等の相談が増加している。また、借入できない資金需要者がショッピング枠の現金化に流れていることがよく聞かれるようになってきており、影響が懸念される。
• 事業者向け貸出について、完全施行の前後でビジネスモデルが変わってきている。施行前と比較して、平均貸出金利が低下する一方、平均貸出額が大きくなってきており、顧客層も、１社あたりの売上高規模の大きいところが増加している。金利を下げることによって、顧客への貸付単価が10倍以上になり、従来の小口の決済資金への貸付けがなされなくなった。
• クレジットカードのショッピング枠の現金化の手口は様々。また、インターネットには、多数の広告が出ており、利用者の被害につながりかねない状況。

以上