改正貸金業法フォローアップチーム関係者ヒアリング（10月15日）の概要

日時	平成22年10月15日（金）10時～11時30分
場所	金融庁13階　共用第1特別会議室
出席者	東内閣府副大臣（金融担当）、和田内閣府大臣政務官（金融担当）、末松内閣府副大臣（消費者担当）、黒岩法務大臣政務官
議題	メンバー紹介 ヒアリング 日本貸金業協会 日本弁護士連合会 日本司法支援センター 全国信用金庫協会 多摩信用金庫 自由討議

【ヒアリングにおける主な意見】

• 武富士の会社更生手続き申立てに伴う他社への借入申込みの増加という現象は見受けられず、また、改正貸金業法の段階的施行の中で、各社ともかなり与信を厳しくしており、成約率の上昇にもつながっていない。
• 改正貸金業法の完全施行に適応できた日本貸金業協会会員の貸金業者は、今後も何とか事業を続けていくのではないかと考えている。ただし、過払利息返還負担の動向次第では、予断を許さない。
• 長期・多額の借入れをされている方の多くは、気持ち的に、一刻も早く、貸金業者との関係を精算したいと考えている。多重債務相談を受けた際に、法制度の話や信用情報の扱い方をきちんと説明すれば、債務整理や個人再生の手続きに向かわれるというのが、当方の体験においては、ほとんどである。
• 世の中に情報は溢れているが、なかなかそこに行き着かない人が多い。その状況を改善するために、法テラスでは全国統一の窓口としてのコールセンターと全国に設置してある地方事務所において、情報提供や弁護士、司法書士へのつなぎの役目を担っている。
• ヤミ金の状況については、特段顕著な増加はない。ヤミ金については、関係者から意見交換を行い、引き続き、対応していきたいと考えている。

以上