平成30年７月３日
金融庁

「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)

金融庁では、平成29年11月の金融行政方針に「我が国の高齢化率は世界の中でも最も高い水準となっており、退職世代等に関する取組みが重要な課題であることから、退職世代の金融資産の運用・取崩しをどのように行い、幸せな老後につなげていくか、金融業はどのような貢献ができるのかについて、外部有識者の知見を活用しながら、検討を進める。」としております。

上記方針を踏まえ、今事務年度を通じて継続的に、高齢化が進行する現状や退職世代等を取り巻く状況、退職世代等が抱える課題等について、学識経験者、シンクタンク、金融機関、業界団体等へのヒアリング等も行いながら、金融庁において整理・分析を進めてきました。
 

この度、これまで整理・分析をしてきた内容について中間的にとりまとめましたので公表いたします。

今後、今回公表させていただいた考え方を基に各方面と議論をしながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。

（別添）「高齢社会における金融サービスのあり方」（中間的なとりまとめ）（平成30年７月３日）

 

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総務企画局市場課（内線2355、3621）