平成22年５月25日
金融庁
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成22年３月期版）
有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等について、以下のとおり、集約・整理しました。
該当企業にあっては、
別紙の内容を十分理解のうえ有価証券報告書を作成し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局へ提出願います。
１．上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実
２．有価証券報告書の定時総会前提出
３．信託等を利用した従業員持株制度（日本版ＥＳＯＰ）の開示
４．我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
５．「金融商品に関する会計基準」の改正等に伴う財務諸表等規則等の改正
６．「工事契約に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正
７．「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正
８．継続企業の前提に関する注記等
９．その他
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示課開示業務参事官室（内線3804、3660）
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