令和2年12月4日
金融庁
 

行政手続のオンライン利用率の引上げについて

オンライン利用率引上げのための基本計画等


 「規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)」のデジタルガバメント分野「(3)新たな取組」に記載の「7.個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ」(参考参照)を踏まえた上で、「基本計画策定のための作業方針」(令和2年10月22日デジタルガバメントワーキング・グループ)に沿って、取組対象に係る基本計画等を策定することとなっています。
 

参考

(3)新たな取組
 7.個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ
 各府省は、それぞれの所管する行政手続のうち、事業者から要望の強いものなど優先度の高い手続について、それぞれの実情を踏まえ、オンライン利用率を大胆に引き上げる目標を設定し、可及的速やかに取組を行うべきである。この場合において、取組の対象は、当該手続単体ではなく、前後の手続を含め、エンドツーエンドでデジタル化が図られるよう、対象となる手続に係る事業全体とする。
 取組に当たっては、目標オンライン利用率を定めるだけでなく、オンライン利用率を引き上げる上での課題を分析した上で、必要な取組を明らかにし、課題解決のための中間的な指標をKPIとして設定した上で、各府省自ら、定期的に取組の進捗状況等をチェックし、取組の見直しを行うことにより、PDCAサイクルを確立するものとする。その際には、利用者目線からの第三者的なチェックを受ける機会を設けることも原則とする。また、取組の進捗状況、デジタル技術の進展、社会の変化等を踏まえ、目標オンライン利用率の引上げや目標期間の短縮等の措置を取るものとする。

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