「規制のサンドボックス制度」について

 生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)※に基づき、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、新技術等実証制度(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)が創設されました。
 本制度は、期間や参加者を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進する制度です。

※生産性向上特別措置法は令和3年6月16日に廃止され、本制度は、同日に改正した産業競争力強化法に移管されています。

当庁が認定した新技術等実証計画について

 規制のサンドボックス制度では、事業者が新技術等実証計画(以下、「実証計画」)を提出し、主務大臣※の認定を受けることで新しい技術等の実証を行うことが可能となります。
 生産性向上特別措置法第11条第5項においては、実証計画を認定した場合には、その内容を公表することとされていたところ、当庁が認定した実証計画は以下のとおりです。
 ※事業所管大臣及び規制所管大臣

申請者名 実証計画の概要 認定日 公表資料
株式会社Crypto Garage 仮想通貨交換業者間で即時に暗号資産の売買を実現できる取引環境の構築 平成31年1月18日 PDF公表文(PDF:154KB)
株式会社justInCase 保険料を事後的に徴収する保険の実現 令和元年7月5日 PDF公表文(PDF:195KB)
Frich株式会社 個人間においてSNS等の少人数グループ内で共通するリスクに備える保険の提供を可能にするシステムの構築 令和2年3月13日 PDF公表文(PDF:189KB)
令和3年4月2日
(実証計画の変更)
PDF公表文(PDF:95KB)

当庁が講ずることとした新たな規制の特例措置について

 生産性向上特別措置法第9条第2項においては、新たな規制の特例措置を講ずることとした場合には、その内容を公表することとされていたところ、当庁が講ずることとした新たな規制の特例措置は以下のとおりです。

実証計画の概要 公表日 公表資料
認定新技術等実証計画に従い新技術等を実証するにあたり、一定の要件を満たす場合に、少額短期保険業者による再保険の引受けを認める特例※
 

※本特例措置は令和3年6月16日に廃止されています。なお、廃止後も経過措置として本特例措置が適用されていた実証は、申請者からの申出を受け、既に終了しています(実証期間は令和2年4月9日から令和4年3月31日まで)。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等により十分なデータが得られなかったため、少額短期保険業者による再保険の引受けリスクに関する検証が困難であり、規制緩和の検討に進むには至っておりません。

令和2年1月24日 PDF公表文(PDF:45KB)

参考

内閣官房新しい資本主義実現本部事務局 規制のサンドボックス制度 ホームページ新しいウィンドウで開きます

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局総合政策課(内線3824、3999)

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