平成20年10月21日
金融庁

第1四半期に係る四半期報告書におけるXBRLデータの提出結果について

金融庁は、平成20年3月17日より新EDINETを稼動させ、同年4月1日以後に開始する事業年度に係る開示書類より、XBRL形式による財務諸表の提出を導入しています。この7月~8月においては、3月決算会社の第1四半期に係る四半期報告書において、約2,700社からXBRLデータの提出が行われました。

XBRLの提出は大きな混乱もなく順調に行われましたが、提出されたXBRLデータの一部において改善すべきと思われるものが発見されました。今後のXBRL形式による財務諸表の作成・提出の際には以下に記載の事項に留意するとともに、既にEDINETへ提出済みのXBRLデータについても、これらに該当するものを発見した場合にはXBRLを修正のうえ再提出をご検討願います(XBRLの修正については、「EDINET概要書」1章4-2.XBRLの訂正、「書類提出操作ガイド」3章1-3.XBRLデータを訂正する場合、をご確認ください)。

なお、以下の記載事項については一例であり、改善すべき事項の全てを網羅したものではないことにご留意ください。

また、今後、非上場会社及び特定有価証券に係る有価証券報告書及び半期報告書、並びに有価証券届出書についてもXBRLによる提出の対象となりますので、各提出者においては提出漏れのないようご留意ください。

1.勘定科目の選択にあたり、EDINETタクソノミの勘定科目を使用せずに、同等の勘定科目を独自の科目として追加している例

(関連ガイドライン:「勘定科目の取扱いに関するガイドライン」Q4、Q5)

  • (1)EDINETタクソノミの勘定科目と同一表記かつ同一意味(財務諸表における区分及び各種定義等が同一)の勘定科目を追加している例

    (EDINETタクソノミの勘定科目により提出会社の財政状態等を適切に表示できる場合には、EDINETタクソノミの勘定科目を使用する必要があります。(2)から(4)までにおいて同じ。)

    企業が追加した科目 EDINETタクソノミの科目
    「たな卸資産」 「たな卸資産」
    「賞与引当金」 「賞与引当金」
  • (2)EDINETタクソノミの勘定科目と表記は異なるが、同一意味である勘定科目を追加している例

    企業が追加した科目 EDINETタクソノミの科目
    「現金および預金」 「現金及び預金」
    「現金及び現金同等物の増加額」「~減少額」「~増減額」 「現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」
    「売上債権の増加額」「~減少額」「~増減額」 「売上債権の増減額(△は増加)」
  • (3)EDINETタクソノミの勘定科目と同一表記かつ同一意味であるが、英語表記の異なる勘定科目を追加している例

    企業が追加した科目 EDINETタクソノミの科目
    「販売費及び一般管理費」(general and administrative expenses) 「販売費及び一般管理費」(Selling, general and administrative expenses)
  • (4)区分損益を示す勘定科目を追加している例

    企業が追加した科目 EDINETタクソノミの科目
    「営業損失」「経常損失」「税金等調整前四半期純損失」「少数株主損失」「四半期純損失」 EDINETタクソノミでは、個別に「営業損失」、「経常損失」等の科目を用意していない。金額の正負により名称が変わる勘定科目については、EDINETタクソノミにおいて同一の項目とされている。従って「営業損失」、「経常損失」等の科目を使用する場合には、金額が正の場合の名称「営業利益」、「経常利益」等の科目を選択し、負値ラベルの設定をすることによって金額が負の場合の名称「営業損失(△)」、「経常損失(△)」等を表現することとなる。

2.企業別タクソノミの設定にあたり、計算リンクの設定を誤っている又は設定が漏れている例

(関連ガイドライン:「企業別タクソノミ作成ガイドライン」10.計算リンクの設定)

  • (1)計算リンクの設定が漏れている例(表示リンクと計算リンクには同一の勘定科目(下記例ではA、B及びC)が設定されていなければなりません。ただし、見出しとして値を持たない項目、計算関係を設定できない項目等を除く。)

    計算リンクの設定が漏れている例
  • (2)計算リンクの親子関係が計算構造を適切に表していない例(計算リンクは集計科目を親、その内訳科目を子とする親子関係を設定しなければなりません。)

    計算リンクの親子関係が計算構造を適切に表していない例

    計算リンクの設定誤り又は設定漏れを発見するためには、提出前にXBRLデータ作成ツール等の機能により計算リンクの計算関係に基づき検算(計算リンクにおける子科目の入力値の合計と親科目の入力値との整合性の検証)を行うことが効果的です。

    検算の結果は、端数差異等を除き子科目の入力値の合計と親科目の入力値とが、通常一致することとなります。

    • (注)表示リンクとは、勘定科目の表示順・表示階層を設定するものをいいます。

      計算リンクとは、勘定科目間の加減算関係を表したものをいいます。

3.報告書インスタンスでの金額設定にあたり、入力値の桁数を誤って設定している例

(関連ガイドライン:「報告書インスタンス作成ガイドライン」8.インスタンス値の記載、「提出書類ファイル仕様書」3章 1-4-11 DecimalScaleの設定)

金額の桁数が誤っている例(報告書インスタンスには円単位で金額が設定されていなければなりません。)

  • 百万円単位で開示する場合
    図(百万円単位で開示する場合の正誤表)
  • 千円単位で開示する場合
    図(千円単位で開示する場合の正誤表)
  • 円単位で開示する場合
    図(円単位で開示する場合の正誤表)
  • ※入力値およびDecimals属性は報告書インスタンスにおける設定、表示単位は表示情報ファイルにおける設定です。

4.提出されたXBRLデータより、一部の財務諸表が欠落している例

貸借対照表、損益計算書又はキャッシュ・フロー計算書のいずれか又はその複数が欠落した状態のXBRLデータが提出され、その結果、開示すべき財務諸表の一部が公衆縦覧に供されていないものが発見されました。

仮登録時に表示される財務諸表の内容を確認することが重要です。情報の欠落等がないことを十分に確認の上、提出してください。

5.その他の留意点

  • 債権又は固定資産等に係る純額表示又は総額表示の際に使用する勘定科目

    EDINETタクソノミにおいては、債権又は固定資産等に関する一部の科目について、貸倒引当金又は減価償却累計額等を控除前の総額を意味する科目(科目名に「(純額)」が付されていない科目。以下「総額科目」という。)と貸倒引当金又は減価償却累計額等を控除後の純額を意味する科目(科目名に「(純額)」が付されている科目。以下「純額科目」という。)の2種類の科目が用意されています。

    これらは、各社が選択する表示方法により以下のような使い分けが必要となりますので、ご留意ください。

    なお、総額表示又は純額表示が必要となる科目を各企業において追加する場合は、同様に「総額科目」と「純額科目」の科目名を使い分けることが適当です。

    • ※建物及び構築物の例

      (科目別控除方式) 建物及び構築物 XXX ←「総額科目」を使用する
      減価償却累計額 △XXX  
      建物及び構築物(純額) XXX ←「純額科目」を使用する
      (一括控除方式) 建物及び構築物 XXX ←「総額科目」を使用する
         
         
      減価償却累計額 △XXX  
      有形固定資産合計 XXX  
      (直接控除方式) 建物及び構築物(純額) XXX ←「純額科目」を使用する
  • 各企業で追加した勘定科目の英語名称

    各企業において追加した勘定科目の英語名称には、ローマ字表記等ではなく適切な英語科目名の設定をする必要があります。

    また、EDINETタクソノミに用意された勘定科目の英語名との整合性を確保するため、ガイドラインに記載の命名規約に従って英語名を付すことが適当です。

    (関連ガイドライン:「勘定科目の取扱いに関するガイドライン」Q16、Q17)

  • 各企業で追加した勘定科目の属性

    各企業において追加した勘定科目に設定する属性のうち「貸借属性」及び「期間・時点属性」の設定は以下のとおりであることにご留意ください。

    「貸借属性」 資産項目・費用項目 ……「Debit(借方)」
    負債項目・純資産項目・収益項目 ……「Credit(貸方)」
    キャッシュ・フロー計算書の項目 ……設定無し
    株主資本等変動計算書における増減項目 ……設定無し
    「期間・時点属性」 貸借対照表の項目 ……「Instant(時点)」
    損益計算書の項目 ……「Duration(期間)」
    キャッシュ・フロー計算書の項目 ……「Duration(期間)」
    株主資本等変動計算書における増減項目 ……「Duration(期間)」

    (関連ガイドライン:「企業別タクソノミ作成ガイドライン」7.要素の追加)

  • ファイル名等に含まれる日付

    企業別タクソノミ、報告書インスタンス及び表示情報ファイルのファイル名等に含まれる「報告対象期間末日」及び「提出日」は以下のとおりであることにご留意ください。

    「報告対象期間末日」 当該報告書の対象期間の末日、例えば、4月~6月の四半期会計期間の場合には「XXXX-06-30」、4月~9月の中間会計期間の場合には「XXXX-09-30」と設定します。
    「提出日」 当該報告書をEDINETへ提出する日を設定します。

    (関連ガイドライン:「企業別タクソノミ作成ガイドライン」5-1-2.ファイル名、「報告書インスタンス作成ガイドライン」3-3.報告書インスタンスのファイル名、「提出書類ファイル仕様書」3章 1-1-3.表示情報ファイルのファイル名について)

(以上)

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線3666、2763)

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