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平成22年3月11日
金融庁
2010年版EDINETタクソノミ及び関連資料の公表について
金融庁では、平成22年1月25日(月)から平成22年2月23日(火)にかけて「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正並びに最新の開示実務等に対応するためのEDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。
その結果4先より10件のご意見をいただき、個別に回答又はEDINETタクソノミ等にご意見を反映させて頂きました。
今般、提出いただいたご意見等を踏まえて策定した、2010年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表します。
今般公表のEDINETタクソノミは、有価証券報告書の場合、平成22年3月31日以後に終了する事業年度に係るものより適用となります。同日前に終了する事業年度に係るものについては従前のEDINETタクソノミを使用することになりますのでご留意ください。
なお、2010年版EDINETタクソノミを使用し、「包括利益の表示に関する会計基準」を適用した場合のXBRLデータの作成方法について、取りまとめましたので、併せてご参照ください。
1.更新の概要
(1)EDINETタクソノミ
以下の法令及び会計基準の改正内容の反映
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正
- 包括利益の表示に関する会計基準(案)の公表
- 造船業財務諸表準則の廃止
- その他の別記事業に係る会計規則、会計基準等の改正内容の反映
(2)XBRL作成ガイド
- EDINETタクソノミの更新に伴う修正
2.適用時期等
(1)2010年版EDINETタクソノミ
- 有価証券報告書・・平成22年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類より適用。
- 四半期報告書、半期報告書・・平成22年4月1日以後に開始する四半期会計期間又は中間会計期間に係る書類より適用。
- 有価証券届出書・・平成22年3月31日以後に終了する事業年度を直近の事業年度とする財務諸表等を掲げる書類より適用。
(2)XBRL作成ガイド
- 改正の日(平成22年3月11日)より適用。
3.公表資料
- 今回公表する資料は以下のとおりです。
(1)EDINETタクソノミ関連
公表資料 説明資料 (a) EDINETタクソノミ修正概要
〔本文〕(PDF:50KB)
〔添付資料〕(EXCEL:145KB)EDINETタクソノミの修正内容及び修正箇所の概要をまとめたものです。 (b) EDINETタクソノミ本体
(ZIP:7,028KB) EDINETタクソノミ説明資料(PDF:96KB) XBRL形式の財務諸表を実際に作成する場合に使用します。また、EDINETタクソノミに設定されている全ての情報を確認する場合にもこれを使用します。(XBRLツールが必要となります) (c) EDINETタクソノミ差分情報
(ZIP:3,718KB)
※ZIPファイルを解凍してご使用くださいEDINETタクソノミの修正箇所を網羅的に抽出したリストです。技術的なものを含めて全ての修正情報を確認することが可能です。 (d) 勘定科目リスト
(EXCEL:3,565KB) 勘定科目リスト説明資料(PDF:32KB) EDINETタクソノミに設定されている勘定科目を一覧表示したものです。簡便的にEDINETタクソノミに設定された勘定科目を確認することが可能です。 (e) サンプルインスタンス
(ZIP:71KB) サンプルインスタンス解説文書 (PDF3,959KB) 今回公開のEDINETタクソノミを基に作成したXBRLデータのサンプルです。XBRLデータの作成方法に関する技術的な参考となります。(XBRLツールが必要となります) (f) ひな形インスタンス
(ZIP:5KB) 報告書インスタンスを作成する上で必要となる基本的な情報が予め設定されたファイルです。このファイルを編集することで報告書インスタンスを効率的に作成出来ます。 (g) タクソノミ解説文書(日本語版、英語訳仮訳)
(平成22年6月25日更新)(PDF:46KB)
(ZIP:2,030KB)タクソノミ本体についての情報を記載したものです。2010年版EDINETタクソノミに関する基本的な情報を確認することが可能です。 (2)XBRL作成ガイド
更新概要 本文 (a) 企業別タクソノミ作成ガイドライン
(PDF:62KB) 〔本文〕(PDF:1,517KB)
〔添付資料〕(EXCEL:3,552KB)(b) 報告書インスタンス作成ガイドライン
(PDF:16KB) (PDF:554KB) (c) 勘定科目の取扱いに関するガイドライン
(PDF:16KB) (PDF:175KB)
〔添付資料〕(ZIP:350KB)(3)参考情報
「包括利益の表示に関する会計基準」を適用した場合のXBRLにおける対応方法について(PDF:68KB)
なお、EDINETタクソノミ等に関する御意見等ございましたら、別添のファイル様式(EXCEL:38KB)にてこちらまでお寄せ下さい。また、いただいた御意見につきましては、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御承知置き下さい。
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線3691、2762)