政策評価に関する有識者会議議事要旨

(1)平成18年度実績評価書（案）、平成19年度事業評価書（案）、平成19年度事後事業評価書（案）について

(2)意見交換

○「端的な結論の基本類型」において、19年度以降も政策が継続するものばかりである以上、「18事務年度で政策の主な施策が終了するもの」という区分は見直した方がよいのではないか。

○「端的な結論」と「18年度の達成度」にズレがあるものがある。

○プリンシプルにあたる部分を、業者の自主規制機能と金融庁でシェアしていくという観点が重要である。内部統制等を重視した形でいかに取り組んでいくのかということが、今後の課題として書かれてもよいのではないか。

○金融機関から、検査官の目線の統一が非常に重要であると聞く。ガイドラインのようなものを作って、検査の標準化ということにも取り組んでもらいたい。

○研修ばかりではなくて、センスの良い検査官を育成してもらいたい。

○不祥事に対する厳しい対処は、正しかったということで自己評価してよいと思うが、引き続きベターレギュレーションを目指すにしても、不祥事については適宜適切に取り締まっていくということが、もう少し評価書に出てきてもよかったのではないか。

○エンフォースメントの一つの表れとして、法令遵守違反に対して厳正な対応がなされているというのは、プラスに評価されるべきことだと思う。将来の課題かもしれないが、単に行政処分の件数だけでなく、自主規制や自主ルール、あるいは各社のコンプライアンス態勢との関わりが重要な課題になってくるのではないか。

○貯蓄規模が非常に大きく、また貯蓄動機が各国と相当違うことに鑑みて、株や投資信託で運用する比率を上げていくということを一つの指標として、「貯蓄から投資へ」という政策を展開していくことが本当に正しいのだろうかという実感を持っている。金融教育が浸透してくる中で健全に行われていれば良いが、それが十分でない場合には問題になるケースがあり得るのではないかと懸念している。

○個人金融資産に占める株式と投信のシェアが、依然としてほぼ横ばいにすぎないということをどう考えるかだが、成長なり回復の成果を家計が享受することが大事である。

○ファイアーウォールをしっかりとしなくてはいけないところはあるが、ちょっと厳しすぎるのではないか。そのバランスを考えて、持株会社なりコングロマリットなりのメリットを活かせるように方向付けてもらいたい。

○不動産担保融資に依存しない方向であったのが、またちょっと揺り戻しのような状況になったというアンケート調査があったような記憶があるが、引き続き取り組んでいかなければならないと思う。

○郵政民営化に関して、郵便局に対しても民間と同じようにしっかりと検査・監督をしてもらいたい。

○今までかなりアクションプログラムで取り組んできたが、中小・地域金融機関も自立していかなければならない。協同組織金融機関について今のような法律の枠組みでいいのか、協同組織金融機関のあり方は今後の課題である。

○ノーアクションレターを活用することによって、金融行政の透明性・予測可能性を高めることになり、活性化にも結び付くと思う。ノーアクションレターの活用については、今後の実績を見守っていく必要がある。

○良い意味での金融業界との対話をぜひ続けてもらいたい。

○日本の金融機関は、競争力のあるプレーヤーとして、今後もっと収益力を上げていくことが大きな課題であると思う。これは民の課題であるが、レギュレーション等、官として出来ることについて今後取り組んでいただきたい。

○経済の国際化が進む中、日本経済全体の発展を考えた場合、製造業の競争力に比べて、日本の金融機関の存在感が薄いのではないか。必ずしも官の課題ではないが、色々な角度から我が国の金融機関や証券市場の地位向上に、一段の力添えをしていただきたい。

○世界の金融市場では、グローバルなネットワークを活かして、またトレーディングを行って資金調達者と運用者にトータルなソリューションを提供してビジネスを大きく展開しているのに対して、我が国の金融仲介業者は大きく見劣っているように思う。

○どうすれば金融立国というか、金融で稼げる国になるか。たぶん金融機関の中での様々なインセンティブメカニズムも含めて全体が変わらなくてはいけないと思う。

○依然として銀行は低ＲＯＥであるが、市場型間接金融といいながら高度成長期の銀行モデルからあまり大きく変わっていないのではないか。

○新聞に「処分より活力」という見出しで、今後の金融行政の進路が紹介されているが、「処分より活力」というよりも「処分も活力のため」ということでなければならないと思う。

○監督者側についてのコスト、リスクに対して、いかに対応するのかという観点から見直す必要があるのではないか。

○19年度事業評価書（案）において、システム構築について評価されているが、何年度までに終えるのかということが読んでいて分からない。