政策評価に関する有識者会議議事要旨

(1)平成19年度実績評価書（案）、平成20年度事業評価書（案）、平成20年度総合評価書（案）について

(2)意見交換

○個人にとって、金融ビッグバンというものが何だったのかということについて、もう一度考えてみるべきではないか。

○我が国の更なる資本市場の改革について、社債市場やＣＰ市場の規模拡大を阻害している課題の抽出を行うことも重要ではないか。

○資産価値を明らかにしていくことに特化した会計制度が、本当に我が国の産業を中心とした競争力強化に寄与するのかどうか、ということをきちんと考えながら対応していくことが必要ではないか。

○効率性の評価については、日本版ビッグバン、その後の規制緩和や制度改革といったプロセスが、グラデュアルなものから抜本的なもの変わったということが書かれるべきではないか。また、有効性については、会社法の改正や、教育、土地利用など、得ようとする政策効果とその関連する分野との関係を記述すべきではないか。

○「リスクを分散・移転する仕組みとして、資本市場を活用する」と書かれているが、「リスクとリターンを分散・移転する仕組み」というふうに書かないと理屈としてはおかしいのではないか。

○ここ10年で起こった重要なこととして、2000年の２月に５年物国債が公募入札発行されたので、評価書のどこかで触れられたらと思う。

○金融システム改革の１つのテーマとして、個人が借り入れの主体になる場合について、フォーカスが当てられてこなかったのではないか。

○市場参加者による自主規制として期待していることは、危険を事前にチェック、察知をし、先回りをしてフレキシブルかつ迅速な規制をしていただくということであるが、そういう観点から自主規制がワークしているのかどうかという点については、若干の疑念が残っていると思う。

○今後は、我が国の金融技術やイノベーションの進展と消費者保護とのバランスをうまく考えていただいて政策をしていただきたい。あまりに消費者よりになってイノベーションのエネルギーをそぐようなことは、差し控えていただきたい。

○将来のリスクを予見して、フォワードルッキングの観点で継続的な政策の改善をお願いしたいと思う。

○昨今のような欧米市場が低迷しているときにこそ、今まで以上のスピードで、制度改革に取り組んでいく、そして目標に向かって進んでいくという努力が求められていると思う。

○企業の資金調達の円滑化の問題で、社債発行の円滑化、ミッドタームノートの利用促進ということがあるが、これは、ユーロ市場と比較すると、国内社債市場の機能性、コストの面で、残念ながら劣っているというふうに思うので、継続的な改革をお願いしたいと思う。

○日本版ビッグバンで規制緩和が進み、基盤整備はできたが、アウトカムベースで貯蓄から投資へ進まないというのは、かなり長い時間軸でもって、教育面も含めて考えなければならない問題かと思う。

○「金融関連の犯罪に対する厳正かつ適正な対応」について、指標として、例えば全体の振り込め詐欺の件数や、犯罪利用に用いられた口座の件数がまず最初にあげられるべきであり、測定指標の取り方と評価との関係にやや疑問がある。

○課徴金制度について、その適用範囲の拡大に伴い、とりわけ慎重というか、的確な運用が求められる。適切なプロセスを経て課徴金が課せられるという、プロセスに着目した評価がなされる必要があるのではないかと思う。

○金融機関がイノベーションを使っていろんなものをだしてきたときに、バランスが難しいと思うが、ある程度認めてあげることもやっていただかないといけないと思う。

○日本の国内経済成長がもしこれからも先細るとすると、その中で、本当に東京市場をうまく魅力的にするために、どうしたらいいか考える必要があると思う。

○地域経済と金融について、地域での新しい産業の芽や、新しい企業に新規の資金を提供していく方法として、ファンド等さまざまな形があると思うが、いわゆる間接金融ではできないと思う。

○銀行・証券の分離のファイアーウォールとか、チャイニーズウォールについて、そこの垣根を徐々に緩めていくことによって、間接金融と直接金融のちょうどはざまのようなところをうまくさまざまな金融が埋めていくことができて、リスクマネーの提供ができるというようにすることが必要ではないか。