第１６回政策評価に関する有識者会議議事要旨

【計画全体】

○総論的な意見として、実績評価というのは、あくまでも法制度とかインフラを作るというのではなくて、それが実際にどれくらい機能しているのかというのを見るということだが、法制度やインフラを整備するという観点から評価をするという方向がやはり必要ではないか。

【個別意見】

○国際的なルールの作成にあたっては、ＢＩＳ規制の時のように、議長席を日本が確保し、日本の金融制度や金融機関にとって、活動しやすい国際的なルール作りを目指して頂きたい。

そのためには、国際ルール作成に長く関与し、国際会議に出席した際にも、経験と顔が知れていることが大切ではないか。

○世界のマクロ経済、マクロの金融の動きをフォローすることが重要であることから、金融庁においても、マクロ・金融データ、市場の動きを分析するマクロ分析の専門家を育成する必要があるのではないか。

○金融庁ウェブサイト上の「教えて金融庁」及び「一般のみなさんへ」のアクセス件数が18事務年度以降、減少しているが、その分析をする必要があるのではないか。

○金融ADR等の制度で認定投資者保護団体を4団体設けたということが記載されているが、団体を認定した後の具体的なADRの利用状況についても記載する必要があるのではないか。

○課徴金制度について、有効に機能させるためには、自主規制機関や取引所等とも連携していく必要があるのではないか。

また、今後の制度の運用・適用にあたっては、実務に及ぼす効果とエンフォースメントとの関係を分析、評価する必要があるのではないか。

○地域密着金融の推進と中小企業金融の円滑化に関し、信用保証協会による30兆円の保証が地域密着型金融の取組みにどういう影響を与えたかについて、借り手だけではなく貸し手も含めて検証する必要があるのではないか。

○内部統制報告制度の導入等、新しい制度を導入するにあたっては、企業サイドからすれば、やはりタイムリーなガイダンスや情報提供が必要となるのではないか。

○公認会計士試験について、合格者の経済社会の活動領域の拡大が進んでいないという状況に関し、関係業界の取り組みも必要であるが、やはり受験者に自分たちの活動領域を狭めないような意識をもってもらうことが必要ではないか。

○ベター・レギュレーションについては、施策 I －１－（１）と施策 III －３－（１）に記載されているので、それぞれに記載していることがわかるようにすればいいのではないか。

○金融機関の株式保有は減ってきているものの、やはり株価下落時における資金仲介等の影響はでているのではないか。また、金融システムの構造として、リスクのとれる投資家を育てていくことが重要ではないか。

○中小企業への融資姿勢に関する地方銀行に対する監督や検査にあたって、今後とも資金の円滑化が図られ、中小企業に対して貸し渋り、貸し剥しが起こらないよう、引き続き適切な対応をお願いしたい。