第２５回政策評価に関する有識者会議議事要旨

○英語の研修に引き続き取り組むとともに、職員の誰が出てもよいような金融とファイナンスの研修を夏の期間に実施していただきたい。

○金融機関への調査などで、必要が無くなってきているにもかかわらず継続しているものがないか見直していただきたい。

○金融機関が地域において金融機能を発揮し続けられるよう、長期ビジョンに基づいてモニターすることが重要である。

○今後、ＦｉｎＴｅｃｈのような広がりがあり、様々なダイナミックな動きが出てくるということを考えると、専門性の高い分野の人材を厚くしていくと同時に、そうした分野の人事ローテーションを工夫して人材を育成していくことが大事である。

○金融行政方針が策定されたことにより、政策評価や実施計画の策定等において、以前とは異なる方法やアプローチをとるなど何か変化はあったか。

○フィデューシャリー・デューティーの浸透に向けた取組みは、ソフトローの発展を金融監督行政という観点から検証しサポートするものであると思われる一方、ソフトローについては正統性や透明性の確保などの問題点も指摘されている。特に透明性の確保に留意し、注意深くプリンシプルベースの監督を前向きに実行していただくことが重要である。

○監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）の事務局を東京に招致できたことについて、その物理的なメリットなどを、どのように活かしていくのかが重要となる。

○監査法人のガバナンス改革が進んではいないのではないか。資本市場の要は監査であり、監査法人自身がしっかりとガバナンスを効かせる必要がある。

○個々の指標は全て達成しているにも関わらずＢ評価としている施策が多い。しかし、評価書からはその判断理由が分からない施策もあるため、もう少し工夫が必要ではないか。

○金融庁における最近の金融経済教育は、大学や一般消費者にウェイトが置かれているが、小中学校の部分にも力を入れていく必要があるのではないか。

○金融危機再発防止に向けた金融規制改革を段階的に進めていくことが国際的に合意されているが、マイナス金利下において、成長促進とのバランスがより一層重要になってきているように思う。

○貯蓄から投資への流れを促進することの重要性が増しているように思うが、その中でジュニアＮＩＳＡが不調であるとの報道がある。何に問題があるのかを確認した上で制度の改善に取り組むことが、長期的な観点からも必要ではないか。