政策評価に関する有識者会議議事要旨（平成30年５月２１日）
（注）本会議は「政策評価に関する有識者会議運営要領」第２条第２項に基づき、金融行政において外部の意見や提言を継続的かつ的確に反映させるため、金融行政として取り組むべき重要な課題となる事項について議論を行うために開催したもの。
１．日時：
平成30年５月21日（月曜日）15時00分～17時00分
２．場所：
中央合同庁舎第７号館５階 507号会議室
３．議事要旨：
金融庁から、金融庁のガバナンス･人事の改革に関する取組みについて説明した後、以下のような議論が行われた。
（１）ガバナンスのあり方
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○資産運用の高度化を見据え、新規参入する業者の登録審査や監督の態勢の面で財務局の強化を考えていただきたい。
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○ガバナンスの仕組みはこれまでの改革で充実してきたが、金融庁の考えを正しく外部に理解してもらう等の改善の余地。
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○行政は対象となる社会の変化に合わせて進化させる必要があり、動的な対応が求められる。
（２）人事のあり方
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○金融のリバンドル化が進む中、金融庁職員は金融外の企業で働いてみることで、外の世界から金融業の姿を眺めてはどうか。
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○規制官庁から政策官庁へ転換していく上では、自らアジェンダを設定して能動的に動く人材が必要。
４．資料：
〇会議概要
以上
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局政策課
（内線2770、3515）
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