政策評価に関する有識者会議議事要旨（平成30年９月13日）

（注）本会議は「政策評価に関する有識者会議運営要領」第２条第２項に基づき、金融行政において外部の意見や提言を継続的かつ的確に反映させるため、金融行政として取り組むべき重要な課題となる事項について議論を行うために開催したもの。

• ○　破壊的イノベーションが進む中では、一定の確率で事故や不祥事が生じうるが、こうした事態に対して、断固とした対応を取りつつも、イノベーションそのものは阻害しないような対応能力を組織として高めていくことが課題。

• ○　プラットフォーマーが金融分野に進出してくる動きもあるが、機能別・横断的法制や業務範囲規制との関係についてよく考えておく必要。

• ○　世代間の資産移転が円滑に行われるよう、官民挙げて取り組むことが重要。

• ○　認知症高齢者の金融資産の増加が予想されるため、対応を早めに考えていく必要。

• ○　金融教育については、若年層向けに、スマートフォンで見られるウェブ教材を作成してはどうか。

• ○　資産運用業の重要性はより強く打ち出していく必要。

• ○　銀行が様々なビジネスモデルを持つことは良いが、銀行であるが故に求められるものもあるはずであり、銀行経営者に改めて「銀行とは何か」を問うてはどうか。

• ○　トランザクションバンキングをやっている小規模地銀などは、低金利で収益力が落ちていることで、デジタライゼーションによる抜本的なコスト削減はもとより、合併のコストすら捻出できないこともあるのではないか。こうした銀行経営者に、どう生き残るつもりか問いかけていく必要。

• ○　地域銀行について、各行それぞれの収益確保等に向けた取組みという「個別の課題」がある一方、人と店舗にかかる固定費の削減は「共通の課題」と認識。経営者との対話では、「共通の課題」にしっかり目を向けているかを見ていく必要。

• ○　外部有識者等を交えた、職員を中心とした自主的な政策提案の枠組みはぜひ進めて欲しい。学者もメンバーに加えると理論的な面から貢献できるのではないか。

〇会議概要