政策評価に関する有識者会議　意見要旨

金融庁では、「平成30年度金融庁政策評価実施計画（案）」について、平成30年10月22日から11月１日にかけて、「政策評価に関する有識者会議」メンバー（注）から個別に意見等を伺いました。

〇資料　
・「平成30年度金融庁政策評価実施計画（案）」（PDF：1,066KB）

委員より出された主な意見は以下のとおり。

• 国内で活動する金融機関については、収益・リスク・資本の３つのバランスに加えて、顧客本位か（地域経済社会の発展に資するか）という要素が重要。

• 深刻な課題を抱えている地域銀行については、金融仲介機能の発揮にしても健全性にしても、経営陣の関与をしっかりと確認するとともに、経営陣に対するガバナンスについても、形式ではなく本質を見極める必要。

• 低金利が続く中、銀行だけでなく保険会社も含めて、中長期的にどのようにビジネスモデルを適応させていくのか、当局として万全な対応がとれるように準備しておく必要。

• 資産形成を考える上で、現状、ロボアドバイザーをはじめとして、一般化されたライフステージの下での静的なポートフォリオしか提案されていないように見える。本来望ましいポートフォリオは、個々人の年齢や属性に応じて動的に変化するものであって、これに応じた細かな商品の提案ができれば、本当の意味での顧客本位の業務運営に繋がるのではないか。

• 資産運用に関わる情報や人材が集積されるには、海外の大手の運用業者の営業拠点よりはむしろ、日本で運用を行うエマージングマネージャーの参入を増やすことが重要ではないか。

• 資産運用業について、顧客が儲かれば業者が儲かる、顧客に損が出ていれば業者も損をするようなインセンティブメカニズムを作ることが必要ではないか。

• ＡＩや仮想通貨など、世の中が急速に変化している中、金融庁においても専門家の中途採用だけでなく、行政官としてどのような人材が必要かという観点から、人材確保・育成を図っていくことが重要。

（注）政策評価に関する有識者会議メンバー
・岩原 紳作 早稲田大学大学院 法務研究科教授
・岩間 陽一郎 前 日本投資顧問業協会会長
・翁 百合 株式会社 日本総合研究所 理事長
・多胡 秀人 一般社団法人 地域の魅力研究所 代表理事
・冨山 和彦 株式会社 経営共創基盤 代表取締役ＣＥＯ
・吉野 直行 アジア開発銀行研究所 所長
　　　　　　　　　　　　　　　　※ 敬称略・五十音順

以上