政策評価に関する有識者会議議事要旨（平成31年２月15日）

（注）本会議は「政策評価に関する有識者会議運営要領」第２条第２項に基づき、金融行政において外部の意見や提言を継続的かつ的確に反映させるため、金融行政として取り組むべき重要な課題となる事項について議論を行うために開催したもの。

• ○　資産運用においては、アメリカのERISA法におけるprudent man ruleのような規制の必要性について議論していく必要。

• ○　顧客本位の業務運営を浸透させるには、顧客が儲かれば金融機関が儲かる、顧客に損が出ていれば金融機関も損をするというインセンティブメカニズムに変えていく必要。

• ○　現状、ベンチャーキャピタルに資金は集まっているが、それだけでは十分でなく、グローバルにビジネスを展開するようなベンチャー企業を増やす一方、ベンチャーキャピタルも国内に留まらずグローバルに投資先を見つけるような、双方のグローバル化が求められる。

• ○　プライベートエクイティのニーズについては、事業再生や事業承継の案件は沢山あるが、地方では地銀に人材がいないので、プライベートエクイティが地銀と連携することで、問題解決の後押しができるのではないか。

• ○　地域金融では「経営」が極めて重要。例えば、形式的な基準を満たすことのみを重視するような経営トップに対しては、解任も視野に、対話を通じて経営者やガバナンスの本質・実態を見極めていくことが非常に重要。

• ○　地域金融機関こそ、企業風土や企業文化の改革が必要で、金融庁自身が取り組んでいる改革のようなソフト面の取組みが重要ではないか。前向きなトップのもとで、改革をしっかり進めて欲しい。

• ○　銀行業の規制緩和を進めることも必要だが、自由度の拡大と組織能力の向上のバランスが重要。

• ○　銀行のオープンイノベーションの取組みは、取引先である中小企業等の生産性向上の後押しにもなるし、銀行自身のビジネスにもなる分野であり、より協力的に進めていく必要。

• ○　GLOPACは良い効果を上げており、引き続き取組みを進めて欲しい。

• ○　日本の金融機関は、海外に出て行く際に、現地のニーズを把握して、新たな金融商品やビジネスを提案するということができていないのではないか。

〇会議概要