政策評価に関する有識者会議議事要旨（令和元年８月１日）

（注）本会議は「政策評価に関する有識者会議運営要領」第２条第２項に基づき、金融行政において外部の意見や提言を継続的かつ的確に反映させるため、金融行政として取り組むべき重要な課題となる事項について議論を行うために開催したもの。

• ○　銀行が行える業務範囲については、決済システムの安全性を含め、検討する必要。

• ○　ペイメントサービスについて、競争は重要である一方、利用者の利便性の観点から、多くが乱立することに伴うインターオペラビリティやフラグメンテーションのリスクへの対応が課題。

• ○　金融リテラシーの向上については、スマホで学べるデジタル教材を使用し、先生や生徒がいつでも学べる環境を作ってはどうか。

• ○　投信や保険の販売においては、デジタルも活用しつつ、預金と比較可能な形で、利用者に分かりやすい情報提供がなされるよう取組みが必要。

• ○　投資運用業者について独立系業者の裾野拡大やオルタナティブ投資に強い業者の育成が必要。

• ○　上場基準について市場の活性化に向けた見直しが必要。

• ○　コーポレートガバナンスについて、形式的ではなく、実質的な取組みが必要。

• ○　地銀の経営陣はデジタルトランスフォーメーションやＩＴガバナンスの意識を高める必要。

• ○　地域銀行のビジネスモデルについては、上場を続けるのか、コミュニティバンクとして存続するのかを含め、金融庁として対話を深める必要。

• ○　地域銀行の経営者が、これまでのルールベースではなく、自らが考えてプリンシプルベースで行動するためには、経営者の発想の転換が必要。

• ○　営業店や本部機能の維持のためにも、ヒューマンアセットの確保・育成が重要。

• ○　証券会社のビジネスモデルに変化が見られる中、日本の大手を含めた証券会社のビジネスモデルの在り方が課題。

• ○　アジア各国の法制度が急速に変化しており、日本の金融機関や企業の海外進出を後押しするため、そうした情報を民間企業に還元できると良いのではないか。

• ○　金融庁の取組みについて、英語による発信を戦略的に強化していく必要。

〇会議概要