政策評価に関する有識者会議　意見要旨

金融庁では、「令和元年度 金融庁政策評価実施計画（案）」について、令和元年11月27日から12月4日にかけて、「政策評価に関する有識者会議」メンバー（注）から個別に意見等を伺いました。

〇資料　
・「令和元年度金融庁政策評価実施計画（案）」（PDF：1,041KB）

委員より出された主な意見は以下のとおり。

• 金融はデジタルトランスフォーメーションの急速な進展の影響を受ける業態であり、金融行政も、預金者保護・投資者保護といった伝統的な取組みは深化させつつ、スピード感を持って新たな課題に対応していくことが必要。

• フィンテックや暗号資産をはじめ、次々と新しい技術やそれに伴う問題も生じており、制度整備も含め、なるべく包括的な対応を検討していくことが必要。

• 金融機関のリスクテイク領域が広がっており、今後、内外の経済情勢が悪化した場合、急速に問題が顕在化することも予想されるため、金融庁としても、前もって対応を検討しておくことが重要。

• 地域金融機関のビジネスモデルの持続可能性の確保に向けては、金融機関の創意工夫を引き出す観点から、ビジネスの自由度を高めるような環境整備を引き続き検討してほしい。

• 探究型対話にあたっては、人材の採用・育成や顧客とのリレーションといった非財務的な要素も十分に勘案した対話を行うことが重要。

• 地域金融機関においては、事業性評価や本業支援といった取組みを通じて顧客との「共通価値の創造」を図っていくことが、ＳＤＧｓの観点からも重要。

• 証券会社や保険会社を取り巻く環境も大きく変わってきており、持続可能なビジネスモデルの構築やリスク管理の高度化といった課題について対話を行い、取組みを促していくことが必要。

• 大手金融グループに所属する資産運用業者については、資産運用業について知見を持ったグループの経営トップの下で、目指すべき具体的な姿、グローバル運用体制の強化や人材の育成・確保等の課題を解決するための方策について検討していくことが必要。

• 高齢化に伴い、事業承継や相続、認知症などの様々な課題があり、早急に取組みをしていく必要。

• 金融技術の発展に伴い、金融行政においても、データ分析等から得られた知見を活用することが重要になってきており、人材の確保・育成も含め対応を検討していくことが必要。
   

（注）政策評価に関する有識者会議メンバー
・岩原 紳作 早稲田大学大学院 法務研究科教授
・岩間 陽一郎 前 日本投資顧問業協会会長
・翁 百合 株式会社 日本総合研究所 理事長
・多胡 秀人 一般社団法人 地域の魅力研究所 代表理事
・冨山 和彦 株式会社 経営共創基盤 代表取締役ＣＥＯ
・吉野 直行 アジア開発銀行研究所 所長
　　　　　　　　　　　　　　　　※ 敬称略・五十音順

以上