政策評価に関する有識者会議議事要旨（令和２年２月28日）

○　金融機関によるオープンAPIの取組みについては、金融サービスの提供にとどまらず、中小企業の生産性向上や人手不足の解消など、社会的課題の解決に資する機運としていくことが重要。
 

○　金融経済教育について、例えば、ウェブサイトでの授業配信や、デジタル世代向けのコンテンツなど、幅広い層への効果的なアクセス方法を検討してはどうか。
 

○　資産運用業の高度化は、取引所・アセットオーナー・コンサル会社・格付機関も含めたインベストメントチェーン全体の高度化を同時並行で進めていくことが重要。
 

○　資産運用については、運用機関のスチュワードシップ活動の強化とともに、制度整備も含めた受託者責任のあり方を議論していくことが重要。
 

○　証券業界のディストリビューションのようなビジネスモデルはコモディティ化してきており、資産運用業の強化を真剣に考えていく必要。
 

○　市場構造の見直しについては、株式の流通性の確保やコーポレート・ガバナンス改革の実効性の向上といった点も含め、市場の活性化や企業の成長に繋がっていくことを期待。
 

○　地域金融機関のガバナンスについては、経営トップの役割が非常に大きく、「コア・イシュー」も活用しながら、ヒューマンアセットや顧客とのリレーションといった非財務的な要素も含め、経営トップとの対話を進めることが重要。
 

○　事業承継支援に取り組んでいるのは専ら新興企業となっているが、地域金融機関はビジネスチャンスとして積極的に取り組むべき。
 

○　SDGsについては、事業における機会であるとともに、配慮しないことがリスクに繋がり得るといった側面も意識して、金融機関も取り組んでいくことが重要。
 

○　「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の運用にあたっては、具体的な事例等も蓄積しながら、金融庁の対応力向上を図っていく必要。
 

○　金融庁とアカデミアとの連携にあたっては、当局と研究者がデータの利活用等を通じてwin-winとなるサイクルを構築していくことが重要。
 

○　金融規制のあり方や金融機関の中長期的なビジョンについて、金融庁と研究者が協力して研究していくことが重要。
 

○　今般の新型肺炎に関し、どのように影響が伝播したか等のデータを残しておけば、将来、同様の事象が生じた場合にも活用できるのではないか。
 

○　今般の新型肺炎への対応については、マクロプルーデンスの観点も重要。また、経済への影響も考慮しながら対応することが重要。地域金融機関が、今後、中小企業等を支えながら自らの健全性を確保していけるよう、金融庁としても、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」も活用しながらサポートしていく必要。また、地域金融機関が、セーフティネット保証の活用に終始することなく、伴走型本業支援に取り組んでいるかについても対話を行うことが重要。
 

○　運用業者やアセットオーナーは、今般の新型肺炎のような事象にあたっては、一律に投資行動を抑制するだけではなく、長期的な視点を持って対応していくことも重要。