政策評価に関する有識者会議　意見要旨

金融庁では、「令和２年度 金融庁政策評価実施計画（案）」について、令和２年10月22日から11月13日にかけて、「政策評価に関する有識者会議」メンバー（注）から個別に意見等を伺いました。

〇資料　
・「令和２年度金融庁政策評価実施計画（案）」（PDF：743KB）

委員より出された主な意見は以下のとおり。

• 新型コロナウイルスによる影響も含めたデータ分析によって、フォワードルッキングに対応できるようにしておくことが重要。

• 金融機関との対話を通じて、経営改善や事業再生に取り組んでいるか、しっかりモニタリングしていく必要。

• 健全性を重視し過ぎると金融仲介機能が十分発揮できないため、健全性と金融仲介とのバランスを取ることが重要。

• 成長資金の円滑な供給を図るため検討している非上場株式の取引等の改善のための規制緩和については、実務のニーズを踏まえた検討を行う必要。

• 決済システムはデジタル社会を支える基礎的なインフラなので、金融庁もしっかり関与して対応を検討していく必要。

• 国際金融機能の確立については、金融規制や税制だけではなく、生活面でのインフラ整備も進めて外国人が住みやすい環境をつくるとともに、日本に来ればアジア／世界の情報が取れるという情報ネットワークの構築が重要。

• 資産運用業を強化するためには、良質なアセットマネージャーが育つような環境が必要であり、その育成にアセットオーナーの関与が重要。

• プライベートエクイティファンドの調査・研究を進めていくことは、地域活性化や地方創生の観点からも重要。

• サステナブル・ファイナンスについては、金融機関に対して金融包摂の重要性を発信していく必要。

• 2050年までに脱炭素社会が実現する方向に金融資本市場も変わっていく必要。

（注）政策評価に関する有識者会議メンバー
・岩原 紳作 早稲田大学大学院 法務研究科教授
・岩間 陽一郎 前 日本投資顧問業協会会長
・翁 百合 株式会社 日本総合研究所 理事長
・多胡 秀人 一般社団法人 地域の魅力研究所 代表理事
・冨山 和彦 株式会社 経営共創基盤 代表取締役ＣＥＯ
・吉野 直行 慶應義塾大学経済学部 名誉教授
　　　　　　　　　　　　　　　　※ 敬称略・五十音順

以上