政策評価に関する有識者会議　意見要旨

金融庁では、「金融庁における政策評価に関する基本計画（案）」及び「令和２年度実績評価書（案）」について、令和３年６月15日から７月８日にかけて、「政策評価に関する有識者会議」メンバー（注）から個別に意見等を伺いました。
 

〇資料　
・金融庁における政策評価に関する基本計画（案）（PDF:289KB）
・金融庁における令和２年度実績評価（案）概要（PDF:373KB）
・令和２年度実績評価書（案）（PDF:1182KB）

委員より出された主な意見は以下のとおり。

• 2050年カーボンニュートラルに向けた世界的な取組みが進む中で、国内外の資金が脱炭素化等に向けた企業の適切な取組みに活用されるよう、世界に開かれた市場としての有効な機能発揮が重要。

 

• ポストコロナにおける持続可能な活力ある社会の実現に向けて、金融機関が適切に金融仲介機能を発揮し、事業者の経営改善・事業再生・事業転換等を促していくことが重要。

 

•  金融当局は、必要な資産査定の能力も含め、万が一の金融危機への対応力を組織文化として継承していくことが重要。あわせて、将来の金融危機も念頭に入れて、日本銀行との連携強化のあり方を具体的に検討していく必要。

 

• 各施策の達成すべき目標とそれを測定するための定量的な指標の因果関係は重要。長期的には、各施策の達成すべき目標をあいまいのない形で評価できるような体系を構築していく必要。そのためには、経年のデータを使って検証しながら最適な定量指標を設定することが重要。

 

　　　・内田 貴和 三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員CFO
　　・江川 雅子 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
　　・岡崎 哲二 東京大学大学院経済学研究科教授
　　・中曽 宏 株式会社大和総研理事長
　　・星 岳雄 東京大学大学院経済学研究科長
　　・本田 桂子 コロンビア大学国際関係公共政策大学院客員教授

※ 敬称略・五十音順

以上