政策評価に関する有識者会議議事要旨（令和３年７月１日）

１．日時：

令和３年７月１日（木曜日）11時00分～12時00分

２．場所：

中央合同庁舎第７号館９階 905B会議室（Webex会議併用）

３．議事要旨：

足元の金融行政をとりまく課題について、以下のような議論が行われた。

○　サステナブルファイナンスの推進はよいが、追加的なレポーティング等で発行体の過度な負
　担増加につながらないことが重要。またESG関連商品の販売や組成に係るモニタリングの実施
　やESG評価機関の信頼性向上は重要。
 
○　法定開示書類のあり方について、企業の開示負担と利用者の有用性とのバランスに加えて、
　任意開示書類との役割分担等をどう考えていくかも課題。
 
○　会計監査人による監査のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が更に進むよう金融庁
　も後押ししていく必要。また、金融庁自身もＤＸを進めていくことが重要。
 
○　LIBORから代替金利指標への移行は非常に重要な問題であるため、円滑な移行に向けて対応
　を促していく必要。
 
○　国際的な金融市場の魅力を高めていくには、海外投資家から我が国の市場の透明性に対する
　信頼が確保されることが重要。
 
○　プライム市場の上場廃止基準の見直しも含めて新陳代謝を促すルールを整備していくことが
　重要。
 
○　暗号資産等の規制のあり方は、金融機関のリスクとイノベーションの促進のバランスを踏ま
　えて検討していく必要。
 
〇　金融緩和政策の長期化による市場の歪みを是正し、市場機能を早期に回復することが重要。
 
○　地域金融機関の統合が進むことによって、リレーションシップの観点から地域の顧客との関
　係が疎遠になることを懸念。
 
○　金融機関の収益力を強化していくことは、利用者の利便性を向上させる観点からも重要。
 
○　質の高い金融行政を支える人材を確保・育成していくため、キャリアアップ制度の充実や適
　正な処遇を実施していくことが重要。
 
○　金融庁のデータ利活用や分析力の向上にあたって、アカデミアとの連携が重要。
 
○　日本の金融機関は自行の資本コストがどのくらいなのかを理解し、ＲＯＥを向上させていく
　ことが必要。ＲＯＥが恒常的に低い金融機関ついては、改善を促すことも必要。
 
○　金融機関に気候変動に係るシナリオ分析を促すとともに、それを検査・監督できる当局の人
　材も確保・育成していく必要。
 
○　政策評価に関する基本計画については、幹部から組織の現場を担う職員一人ひとりまで理念
　を共有・浸透させていくことが重要。
 
○　金融当局は、必要な資産査定の能力も含め、万が一の金融危機への対応力を組織文化として
　継承していくことが重要。
 
○　重要な政策を実施したときに、その効果を検証していくためのエビデンスの整備や実施体制
　を構築していくことが重要。

４．資料：

以上