政策評価に関する有識者会議　意見要旨

金融庁では、「令和３年度 金融庁政策評価実施計画（案）」について、令和３年９月28日から10月８日にかけて、「政策評価に関する有識者会議」メンバー（注）から個別に意見等を伺いました。
 

〇資料　
・「令和３年度 金融庁政策評価実施計画（案）」（PDF:767KB）

　委員より出された主な意見は以下のとおり。


基本政策Ⅰ 金融システムの安定と金融仲介機能の発揮

• 　インフレや不動産市場の動向など、金融システムをめぐる新たなリスクに対応できるよう、マクロプルーデンスの観点から幅広くモニタリングを行うことが一層重要。　
• 　金融機関をとりまく環境の変化を踏まえ、金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に関して、時間軸を意識して金融モニタリングを行うことが重要。地域金融機関の経営改善・効率化は特に優先度の高い政策課題であり重要。
• 　ＬＩＢＯＲの移行について、引き続き対応状況と移行後の市場への影響等をモニタリングし、適時適切な対応を行うことが重要。
• 　気候変動対策が進む中、金融機関においては、非財務情報であるＥＳＧ情報も加味して自らの資産を再評価しているかという点を金融モニタリングに含めることが重要。

 
基本政策Ⅱ 利用者の保護と利用者利便の向上

• 　利用者の資産の多様化を進めるにあたり、年代に応じた資産選択の重要性の周知が重要。
• 　資金決済法に基づき、暗号資産交換業者の活動についてモニタリングを行うことは適切。

 
基本政策Ⅲ 市場の公正性・透明性と市場の活力の向上

• 　コーポレートガバナンスについて、独立性の形式を充足するため、多数の企業の取締役を兼任する等、実質を伴わない社外取締役が増えていないかなど、コーポレートガバナンスコード改訂を踏まえたコーポレートガバナンスの取組が形式的でなく実効性のあるものとなるよう注意が必要。
• 　企業の情報開示の質の向上、サステナビリティに関する適切な開示のあり方の検討を進めることが重要。
• 　海外金融機関の対日進出の支援に関しては、拠点開設サポートオフィスの対応に代表される金融庁の取組だけでなく、引き続き他省庁と連携した施策についても政策評価の対象とすることが適当。

 
横断的施策

• 　デジタルトランスフォーメーションに関して、金融の枠を超えた新しいビジネスモデルやイノベーションを促進するため、省庁横断的な取組が必要。
• 　ＩＴ技術の進展等を踏まえた戦略的な対応として、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の設置や、ＢＧＩＮ（Blockchain Governance Initiative Network）への参加といった取組は重要であり評価できる。
• 　金融市場におけるサイバーセキュリティの対応に関して、一段と重要性が増している。モニタリング対象ごとの縦割りとならず、全体として網羅的な対処・対応となるよう体制整備が必要。
• 　金融庁のデータ利活用や分析力の向上にあたって、アカデミアとの連携が重要であり進めていく必要。

 
金融庁の行政運営・組織の改革

• 　金融当局は、必要な資産査定に関するノウハウも含め、万が一の金融危機への対応力を組織文化として継承していくことが重要。

　
政策評価全般

• 　政策目標・測定指標・実行した政策との関係性を意識し、政策を改善していけるような枠組みを作ることが重要。

　　　・内田 貴和 三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員CFO
　　・江川 雅子 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
　　・岡崎 哲二 東京大学大学院経済学研究科教授
　　・中曽 宏 株式会社大和総研理事長
　　・星 岳雄 東京大学大学院経済学研究科教授
　　・本田 桂子 コロンビア大学国際関係公共政策大学院客員教授

※ 敬称略・五十音順

以上