政策評価に関する有識者会議　意見要旨

　金融庁では、「令和３年度実績評価書（案）」について、令和４年６月２日から６月22日にかけて、「政策評価に関する有識者会議」メンバー（注）から個別に意見等を伺いました。

〇資料　
・金融庁における令和３年度実績評価（案）概要（PDF:447KB）
・令和３年度実績評価書（案）（PDF:2,752KB）

　委員より出された主な意見は以下のとおり。

• 　スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コード等でプリンシプルベース・アプローチが主流となってきた中で、従来の法定開示対応のプラクティスとの間に法的或いは解釈の曖昧さが生じる可能性があり、企業側の対応に多くのコストがかからないように、規制や監督、モニタリング上のガイダンスを適切に示すことが重要。　
• 　新たな仕組みであるソーシャルレンディングについて、自由なビジネス活動を促進することは重要であるが、投資家保護やリスク管理などの観点から、伝統的な金融取引と比較して、制度や規制、監督やモニタリングの在り方について、抜け目のないように留意する必要。
• 　金融庁としての人材育成・確保は大変重要な課題であり、引き続き環境整備やマネジメント改革の推進に努めることが重要。
• 　実行した取組が政策目標を達成するのに効果をもったかどうかという視点で政策を評価することが必要。
• 　モニタリングや対話の結果、何が判明し、それがどのように政策に反映されたのかという議論が必要ではないか。 

　　　・内田 貴和 三井物産株式会社顧問
　　・江川 雅子 学校法人成蹊学園学園長
　　・岡崎 哲二 東京大学大学院経済学研究科教授
　　・中曽 宏 株式会社大和総研理事長
　　・星 岳雄 東京大学大学院経済学研究科長
　　・本田 桂子 コロンビア大学国際関係公共政策大学院客員教授

※ 敬称略・五十音順

以上