政策評価に関する有識者会議　意見要旨

金融庁では、「令和４年度 金融庁政策評価実施計画（案）」について、令和４年10月18日から11月７日にかけて、「政策評価に関する有識者会議」メンバー（注）から個別に意見等を伺いました。
 

〇資料　
・「令和４年度 金融庁政策評価実施計画（案）」（PDF:759KB）

　委員より出された主な意見は以下のとおり。


基本政策Ⅰ 金融システムの安定と金融仲介機能の発揮

• 　現下の金融情勢に鑑み、市場に蓄積された隠れたリスクがないか、引き続きモニタリングの深度を深めていくことが重要。　
• 　金融仲介機能について、金融機関が事業者に寄り添うことは重要であるが、金融機関の健全性の毀損や企業の正常な新陳代謝の阻害につながらないように注意する必要。

• 　「貯蓄から投資へのシフト」を更に進めるためには、金融商品のプロダクトガバナンスの推進や「顧客本位の業務運営」の浸透が重要。
• 　「国民の安定的な資産形成」を進めるという施策について、「安定的」という言葉がリスクとリターンのトレードオフという基本原則に関する人々の誤解を生まないよう注意が必要。

 
基本政策Ⅲ 市場の公正性・透明性と市場の活力の向上

• 　コーポレートガバナンス改革の取組状況のフォローアップでは、形式主義とならないように引き続き改革の実質化に注力することが重要。
• 　有価証券報告書の人的資本等の非財務情報開示の充実について、法定開示とする観点から開示内容や基準の明確化、開示要領など実務プロセスや負担も考慮の上、丁寧な制度導入をしていただきたい。

 
横断的施策

• 　デジタル化の推進やサステナブルファイナンスの推進に関し、新たな技術革新や市場参加者を取り込みながらも、全体として金融市場の安定、市場機能への影響に十分目配りしつつ推進していただきたい。
• 　ＥＳＧ評価・データ提供機関向けの行動規範の策定、浸透を通じて、プラクティスの透明性向上、企業と金融セクターとの有意義な対話の促進につなげることが重要。

 
金融庁の行政運営・組織の改革

• 　職員のモチベーション向上、組織力の向上に関する施策の実施に向けて尽力いただきたい。
• 　金融行政が複雑化する中で金融庁の人材の高度化がますます重要になるため、待遇面も含め人事制度の柔軟化を進めてはどうか。

　

　　　・内田 貴和 三井物産株式会社顧問
　　・江川 雅子 学校法人成蹊学園学園長
　　・岡崎 哲二 東京大学大学院経済学研究科教授
　　・中曽 宏 株式会社大和総研理事長
　　・星 岳雄 東京大学大学院経済学研究科長
　　・本田 桂子 コロンビア大学国際関係公共政策大学院客員教授

※ 敬称略・五十音順

以上