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令和４年度実績評価書の意見要旨
（令和５年６月２日～７月11日）
金融庁では、「令和４年度実績評価書」について、令和５年６月２日から７月11日にかけて、政策評価に関する有識者会議 委員（注）から個別に意見等を伺ったところ、出された主な意見は以下のとおり。
令和４年度実績評価書（PDF:3,741KB）基本政策Ⅰ 金融システムの安定と金融仲介機能の発揮
〇 規制やルール遵守だけではく、金融機関経営のガバナンス向上・底上げに資する実効性のある監督が求められており、金融機関の経営の実効性向上を図り、自主的な経営改革を促すような監督とモニタリングが望まれる。
基本政策Ⅱ 利用者の保護と利用者利便の向上
〇 資産所得の倍増を推進していくにあたり、利用者が安心してサービスを受けられる環境整備を省庁横断的に注力していただきたい。
基本政策Ⅲ 市場の公正性・透明性と市場の活力の向上
〇 企業は資本効率を意識した経営が求められてきていることもあり、企業開示制度の見直しを着実に進めていただきたい。
横断的施策
〇 新たな技術革新や市場、資金の流れを捉えながらも、金融庁としては全体として市場の安定性、市場機能への影響に十分目配りする必要。
金融庁の行政運営・組織の改革
〇 政府全体における政策評価の見直しの動きを踏まえ、実態として金融庁内部での政策評価やPDCAに資するプロセスになっているのか確認し、改善の余地がないか検討する必要があるのではないか。
〇 施策全体を対象とする政策評価の他に、対象を限定した客観的・定量的な外部評価も必要ではないか。
政策評価全般
〇 「周知・広報」を取組みの内容とする施策について、その結果についての評価を今後さらに充実していくことが望まれる。
（注）政策評価に関する有識者会議メンバー
・内田 貴和 三井物産株式会社顧問
・江川 雅子 学校法人成蹊学園学園長
・岡崎 哲二 東京大学大学院経済学研究科教授
・中曽 宏 株式会社大和総研理事長
・星 岳雄 東京大学大学院経済学研究科長
・本田 桂子 コロンビア大学国際関係公共政策大学院客員教授
※ 敬称略・五十音順
以上
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総合政策局総合政策課（内線3154、3716）
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