政策評価に関する有識者会議意見要旨
（令和７年６月９日～６月23日）

金融庁では、「令和６年度実績評価書」について、令和７年６月９日から６月23日にかけて、政策評価に関する有識者会議委員（注）から個別に意見等を伺ったところ、出された主な意見は以下のとおり。

（参考）

令和６年度実績評価書（PDF:1,944KB）

基本政策 I　金融システムの安定と金融仲介機能の発揮

• 　米国の関税政策等の影響により、マクロ景況感や市場の不透明性の高まりが見られる中で、様々なリスクに応じてきめ細かいモニタリングを通じて市場の安定性確保に取り組み、成果を得た。
• 　各金融機関がグローバルに事業拡大を図って行く中で、グループ・グローバルのガバナンスに関してITシステムや内部監査等のあり方、本社による海外拠点の管理態勢などについては、引き続き対話を深めていただくことが重要。

基本政策II　利用者の保護と利用者利便の向上

• 　新しいNISAが順調にスタートし、長期・積立・分散投資の考え方が浸透しつつあるなか、引き続き、金融経済教育の充実を含め適切なフォローアップを継続していくことが重要。
• 　顧客本位の業務運営に関しては、各金融機関における経営方針としては徹底されつつあるが、各現場での浸透状況、手数料水準を含む商品設計、プロダクトガバナンスの態勢、報酬・業績評価体系など、引き続き検証を続けていただきたい。
• 　外国籍の顧客を含む銀行口座の開設手続きの迅速化・円滑化、利便性向上を図る一方で、マネロンや口座売買等の犯罪防止も重要であり、金融機関の現場への負荷も踏まえつつ、実効性の高いガイダンス、周知活動を継続していただきたい。
• 　インターネットバンキング等によるセキュリティ対策の向上や特殊詐欺などの金融犯罪対策においては一定の進捗があったものの、証券口座の乗っ取りなど、犯罪手法の巧妙化や脆弱性をついた事案なども生じているため、継続的に取組みを強化していただきたい。

基本政策III　市場の公正性・透明性と市場の活力の向上　

• 　政策保有株式に関する開示状況の実態調査は、不適切な開示や記述の改善を図る狙いかと思うが、調査結果を踏まえ、開示上の定義や範囲など本来の趣旨（政策保有、持ち合いに係る弊害）に沿ったものとなっているかとの観点からも開示制度の見直しを含め政策保有株式に係る開示状況の改善に向けた対応を進めていただきたい。
• 　有価証券報告書の株主総会前開示について、発行体や監査業務への負荷等を踏まえた上で、情報開示の充実やグローバル投資家との対話促進のあり方に関し、さらなる検討をお願いしたい。
• 　サステナ開示に関して、適用範囲、開示内容及び保証に係る実務面での負荷が過大とならないように、諸外国の動向も踏まえて継続的に検討いただきたい。

金融庁の行政運営・組織の改革　

• 　金融庁のカバー領域も多岐にわたりリソースの制約も厳しい中で、業務委託も含めた実効性やガバナンスの確保、注力する領域などに関して、不断に見直しを行っていく必要があるのではないか。

政策評価全般

• 　実績評価書は膨大な記載量かつ重複も多く、全体を俯瞰しづらい。また、記載内容も取組内容や状況説明にとどまり、施策への自己評価は少なく、改善の余地があるのではないか。

（注）

政策評価に関する有識者会議委員

• 内田 貴和　株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役
• 江川 雅子　学校法人成蹊学園学園長
• 岡崎 哲二　明治学院大学経済学部教授
• 中曽 宏　　株式会社大和総研理事長
• 星 岳雄　　東京大学大学院経済学研究科教授
• 本田 桂子　早稲田大学商学学術院経営管理研究科教授

※ 敬称略・五十音順

以上

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