政策評価に関する有識者会議意見要旨
（令和７年10月24日～11月７日）

金融庁では、「令和７年度政策評価実施計画」について、令和７年10月24日から11月７日にかけて、政策評価に関する有識者会議委員（注）から個別に意見等を伺ったところ、出された主な意見は以下のとおり。

（参考）令和７年度政策評価実施計画（PDF:826KB）

基本政策 I　金融システムの安定と金融仲介機能の発揮

• 　CEO経験者や専門領域に深い知見を持つ人材を取締役に登用する動きは理解できるが、一方で独立性の観点から信任率の低い取締役が増加している傾向があり、金融機関でも同様の事例が見受けられる。こうした状況がガバナンス上どのように監督・評価されているのか、今後の方針を明確化されることが望まれる。
• 　データセキュリティの観点から、出向者の管理は難しい課題である。近時、損保・生保業界における出向者によるデータ持ち出し事案が報道され、組織的な関与が疑われるケースも見受けられた。このような事態に対しては、厳格な対応方針を明確に示さない限り、わが国のデータセキュリティ体制全体への信頼を損なうおそれがある。

基本政策III　市場の公正性・透明性と市場の活力の向上　

• 　金融庁および日本取引所グループが「資本コストを意識した経営」の重要性を繰り返し訴えているが、経営者や取締役の金融リテラシー（企業価値を定量的に算定する方法や、資本コストを下回る資本効率が長期的には企業価値を毀損するという理解など）については依然として課題があるように見受けられる。経営層の金融リテラシー向上を促すための指導・啓発を、金融庁としてさらに強化されることを期待する。

（注）

政策評価に関する有識者会議委員

• 内田 貴和　株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役
• 江川 雅子　学校法人成蹊学園学園長
• 岡崎 哲二　明治学院大学経済学部教授
• 中曽 宏　　株式会社大和総研理事長
• 星 岳雄　　東京大学大学院経済学研究科教授
• 本田 桂子　早稲田大学商学学術院経営管理研究科教授

※ 敬称略・五十音順

以上

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