令和７年６月20日
金融庁

「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書」の公表について

カーボン・クレジットは、脱炭素の取組へのインセンティブの付与等、2050年カーボンニュートラル実現において重要な役割を担うことが期待されており、2026年度からの排出量取引制度の本格稼働を契機として、より一層の取引の拡大・多様化が見込まれています。こうした状況の下、他の金融資産同様、カーボン・クレジット取引の健全な発展のためには、その透明性・健全性（Financial Integrity）の向上による投資家保護の確保が重要です。

こうした観点から、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（座長：根本直子　早稲田大学大学院経営管理研究科教授）においては、令和６年６月の開始以降、金融界を中心とする関係者へのヒアリングを通じてカーボン・クレジット取引に係る実態把握を行いつつ、計７回にわたり、初期的論点等について議論を行いました。

これらの議論を踏まえ、「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書」（別紙）を検討会 においてとりまとめましたので、公表します。

（別紙）

カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書（PDF：0.9MB）

（参考）

カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書概要（PDF：0.5MB）

（参考）開催実績

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