「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第５回）議事録

１.　日時：　令和５年２月28日（火曜日）16時00分～18時00分

【根本座長】　　では、ただいまより、脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会、第５回の会合を開催します。早稲田大学の根本でございます。皆様、御多忙のところを御参集いただきまして誠にありがとうございます。
　
　本日は、まず、全国銀行協会の大波多様、続いて株式会社ＩＨＩの井上様より御説明をいただく予定です。それぞれ質疑、意見交換のお時間を取らせていただければと思います。
 
　それでは、早速ではございますが、全国銀行協会の大波多様、お願いいたします。
 
【大波多様】　　全国銀行協会企画部サステナビリティ推進室の大波多と申します。本日は全銀協の取組みについて御説明させていただく機会を頂戴いたしまして誠にありがとうございます。私からは、画面にも映していただいているかと思いますけれども、「お客さまと会員銀行のエンゲージメントの促進に向けた全銀協の取組みについて」、こちらについて御紹介をさせていただければと思います。
 
　それでは１ページ目お願いできますでしょうか。本日はこちらに記載のとおり、大きく３点、お話しをさせていただければと思います。
 
　２ページ、お願いいたします。それでは１点目の「全銀協の取組みの深化と全銀協イニシアティブの概要」、こちらについて御説明をさせていただきます。
 
　３ページ目をお願いいたします。まず、「全銀協の気候変動問題に対する取組みの深化」ということでお話しをさせていただきます。こちら、時系列に並べておりますけれども、左下にございますとおり、全銀協は2001年の７月に経団連の「環境自主行動計画」に参加した後、2013年２月、2014年12月に、それぞれ「低炭素社会実行計画」、現在の「カーボンニュートラル行動計画」、こちらに基づきまして、2020年目標、2030年目標を設定するなど、取組を進めてまいりました。
 
　他方で、これらの取組はあくまで銀行業界内部の取組というものにとどまっていたということが言えるかと思いますけれども、こちらの2018年11月、御覧いただければと思いますけれども、ＴＣＦＤ提言への賛同、こちらを表明いたしまして、業界として気候変動問題に積極的に取り組むという姿勢を明確にしたところでございます。
 
　また2021年12月には、これまでの全銀協としての気候変動対応に関する取組施策の体系化を図り、中長期的な視点に立って、基本方針や重点的に取り組むべき分野を定め、カーボンニュートラルに向けた取組をさらに強化していくということで、「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」、こちらを公表いたしまして、銀行業界内部の取組にとどまらず、お客様の取組支援を含め、産官金一体となった取組を大きく進展させることにいたしました。
 
　直近では、昨年12月、2022年12月になりますけれども、気候変動特設サイトを開設いたしまして、また本年１月、2023年の１月ですけれども、本日のメインテーマでございます、「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」、こちらを全銀協のホームページにおいて公開いたしましたほか、２月16日には全銀協イニシアティブの内容を更新した「全銀協イニシアティブ2023」、こちらを公表しております。
 
　４ページをお願いいたします。次にこれらの取組の羅針盤とも言えます全銀協イニシアティブについて、最新の全銀協イニシアティブ2023、こちらの概要を基に御紹介をさせていただきます。全銀協イニシアティブでは、真ん中のやや上辺りに記載しておりますけれども、銀行界としてのミッションということで、「社会経済全体の2050年カーボンニュートラル／ネットゼロへの『公正な移行』を支え、実現する」としておりまして、基本方針をその下にある４点、こちらを整理した上で、一番下の当面の重点取組分野５点を掲げております。このうち、当面の重点取組分野の１つ目として、一番左、丸で囲っておりますけれども、こちら、お客様とのエンゲージメントの充実・円滑化、こちらを挙げさせていただいているところでございます。
 
　では５ページ目をお願いいたします。こちらが全銀協イニシアティブにおいて、エンゲージメントの充実・円滑化に向けた私どもの課題認識と具体的なアクションプランを整理したページになっております。
 
　左側の上の図にございますとおり、銀行はお客様や地域コミュニティ、国際社会、株主など、多様なステークホルダーとの対話を進める必要があります。加えまして、その下にございますとおり、お客様の業種や業務内容によって、気候変動への取組状況は区々ということでございまして、個々のお客様とのエンゲージメントを通じて、お客様との間で対応の必要性や課題に関する共通理解を深めていく必要があると考えております。
 
　このような理解の下、一番下のアクションプランの赤文字、左側のほうです。こちらにございますとおり、「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」など、エンゲージメントに関するサポートツールの利活用を含めた会員行の取組支援を行うこととしております。
 
　以上が全銀協の取組状況の全体像とエンゲージメントに関する具体的な取組内容ということになります。
 
　では６ページをお願いいたします。ここからは、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、１月30日に全国地方銀行協会様、第二地方銀行協会様と共同して取りまとめました「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」、こちらの概要を御説明させていただければと思います。
 
　では７ページをお願いいたします。まず、この「はじめの一歩」の作成趣旨について御説明させていただきます。ここでは気候変動対応に向けたエンゲージメントを推進しようとした際に、銀行・お客様が、それぞれ感じるであろう課題を整理しております。
 
　まず左の銀行側になりますけれども、「これまでの銀行業務と異なる分野であり、何をどのように話せばよいか分からない」あるいは「お客さまからも具体的に何をしたらよいか分からないというご意見をいただく」というような問題が示されているというところでございます。
 
　同じように、右側の銀行のお客様におかれましても、「中堅・中小企業が気候変動問題に取り組む必要性が分からない」あるいは「気候変動対応に取り組むとしても具体的に何をすべきか分からない」といった声があると認識しております。
 
　こちら、お互いに必要性は理解しつつも、何から始めたらよいか分からないという状況かと思います。このような状況を解決して、お客様と銀行の営業担当者の間を取り持って、気候変動対応に関するお客様と銀行の営業担当者との間のエンゲージメントを円滑に行うきっかけとするべく取りまとめたのがこちらの「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」ということになります。
 
　ここでは「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」の周知、あと、会員行において活用いただくための施策、こちらを整理させていただいております。
 
　１つ目は、「脱炭素経営に向けた対話促進支援ガイド」の提供ということになります。こちらは会員銀行限りの資料ということになりますので、具体的な内容の紹介はちょっと控えさせていただければと思いますけれども、銀行員がお客様と対話する際の虎の巻のような資料と御理解いただければと思います。
 
　「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」の内容の解説ですとか、あるいは対話例、こういうものを取りまとめたものということになっております。特徴の１つとして、２つ目の矢印、赤字のところになりますけれども、「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」ですとか、「対話促進支援ガイド」、こちらにつきましては、いずれも会員銀行が提供する金融商品やサービスに応じて個別に編集可能としていることが挙げられるかと思います。取組が進んでいる会員銀行であれば、自行の取組状況に応じて内容を編集したり、あるいは自行の提案書と組み合わせたりして活用いただくということも可能ですし、これから取組を始めていくという会員銀行でございましたら、編集しないで、このまま使用していただくことも可能になっておりまして、会員銀行の状況に応じて柔軟な活用が可能ということになっております。
 
　加えて、資料には記載していないんですけれども、会員行が実際に提供しているサービスですとかソリューションの事例、こちらを整理したデータベースも会員銀行向けに提供しておりまして、こちらもお客様との対話を実際の提案につなげることを目的とした取組ということになってございます。
 
　２つ目がロールプレイング動画の提供ということでございます。先ほど御説明させていただきましたけれども、銀行側からは、何をどのように話せばいいか分からないという声がございまして、このようなケースにおきましては、「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」を見たからといって、すぐにお客様との間で円滑にエンゲージメントを行うことができるとは限らないと思っております。お客様の反応を踏まえてどのように話を進めていくかという点は現場でも最も重要な課題かと考えておりまして、そのために、少しでもエンゲージメントの進め方についてイメージを持っていただければということで、「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」を活用した対話のきっかけづくりなどに関するロールプレイング動画を作成いたしまして、動画データとして会員銀行に提供しているものでございます。
 
　資料では、動画の一部を写真の形で掲載させていただいておりますけれども、御覧いただければ分かりますとおり、実写という形にしておりまして、お客様との対応をイメージしやすいものにしているところでございます。
 
　最後に３点目になりますけれども、会員向けの説明会の開催ということでございます。こちらにつきましては、まさに昨日、会員向けの説明会を開催させていただいておりまして、「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」の作成趣旨ですとか、あるいは活用方法について御説明をさせていただいたところでございます。
 
　では８ページをお願いいたします。ここでは先ほどから申し上げております「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」、こちらの具体的な内容について、ごく簡単にですけれども御紹介をさせていただければと思います。こちらは抜粋版ということになっておりまして、全文は資料に記載しておりますけれども、ＵＲＬですとかＱＲコード、こちらから全銀協の気候変動の特設サイトに入っていただくことで入手可能となっております。御興味がございましたら、ぜひそちらも御覧いただければ幸いでございます。
 
　それで９ページから13ページが気候変動の基礎知識、こちらを整理した資料となっております。こちらは皆様、もう御案内の内容かと思いますので、繰り返しになりますけど、ごく簡単に御紹介ということにさせていただきます。
 
　まず10ページになります。2050年カーボンニュートラルが必要な理由ということで、続いて11ページもお願いできますでしょうか。こちらもその続きという形で、気候変動問題の対応ですとか、カーボンニュートラルが必要な理由、これらを整理させていただいております。
 
　12ページをお願いいたします。こちらでは、2050年カーボンニュートラル目標の設定によって脱炭素経営への移行、トランジション、こちらが生じていることを説明させていただいておりまして、13ページをお願いできますでしょうか。こちらで、企業に求められる対応ということで、中小規模事業者様におきましても脱炭素への対応が必要であるということをお示しさせていただいているところでございます。
 
　続く14ページから22ページでは、脱炭素経営が必要な理由というのを、メリット、リスク、両面から整理をさせていただいております。
 
　まず15ページをお願いいたします。こちらで脱炭素経営に取り組むことで期待されるメリットを整理させていただいております。
 
　続きまして16ページ、お願いできますでしょうか。こちらは脱炭素経営に取り組まないことのリスクを整理させていただいておりまして、続く17ページお願いできますか。さらに18ページ、19ページ、20ページというところで、リスクに関する事例ですとか、あるいはデータをお示ししているというところでございます。
 
　これらを踏まえまして、21ページをお願いできますでしょうか。脱炭素経営に取り組む際のステップということで、環境省様、あるいは経済産業省様が作成されました資料を引用する形で紹介をさせていただいているところでございます。
 
　22ページ、お願いできますでしょうか。こちら、「脱炭素経営セルフチェックリスト（例）」となってございます。こちらのチェックリスト例は、事業者の方が自社の取組状況を把握するために活用することもできると考えておりますし、会員行の営業担当者がヒアリングを通じて確認することにも活用できるのではないかと考えているものでございます。
 
　最後に23ページから25ページがキーワード解説、参考書・リンク集ということでございます。例えば24ページをお願いできますでしょうか。こちらはカーボンニュートラルに関する解説、次、25ページお願いできますか。こちらが温室効果ガスのスコープ１、２、３の解説となっておりまして、こちらのように、お客様からすると、何となく聞いたことはあるけれども意味が分からないと思っていらっしゃるような用語につきまして解説をさせていただいているものでございます。
 
　以上が「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」の概要となります。先ほども申し上げましたとおり、気候変動特設サイトからどなたでも全文をダウンロードしていただけますので、ぜひ御覧いただき、必要に応じて御活用いただければ幸いでございます。
 
　最後に、エンゲージメントに関するさらなる取組支援についてということで御説明をさせていただきます。27ページお願いいたします。こちら、まず１点目に記載させていただいておりますとおり、「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」の利用促進に向けた働きかけや利用状況のフォロー、ニーズを踏まえた見直し・更新、これらを行ってまいりたいと考えております。私どもといたしましては、こちら、初めての取組ということでもございますので、会員銀行からフィードバックをもらいながら、よりよい資料にしていただければと考えております。
 
　また、お客様の業界、業種に応じた取組方針や対応状況について理解を深めるために、Ｃｏｍｐａｓｓ　Ｐｒｏｇｒａｍという会員銀行向けの勉強会を継続的に企画・開催しております。こちらが２点目のほうになります。この勉強会ですけれども、本年度、既に14回開催ということで、先ほども昨日開催したということを申し上げましたけれども、14回開催しておりまして、延べで1500名以上の銀行関係の方々に御参加いただいているところでございます。こちらにつきましては引き続き、会員銀行のニーズ等も踏まえて企画・開催してまいりたいと考えているところでございます。
 
　また、これらの取組に関しましては、これまでも関係省庁の皆様、あるいは関係経済団体の皆様から御支援ですとか御協力いただいて実施させていただいております。引き続き、これらの関係者の皆様と連携して取組を強化してまいりたいと考えております。
 
　全銀協の最新の取組状況に関しましては、資料の一番下のところにも記載しておりますけれども、気候変動特設サイト、こちらに随時掲載させていただいておりますので、そちらにもぜひアクセスいただければと考えております。
 
　私から、全銀協からの御説明は以上となります。御清聴ありがとうございました。
 
【根本座長】　　ありがとうございました。それでは議論に移りたいと思います。今、全銀協さんのなさったプレゼンテーションに対して、御意見、御質問がおありになる方は名札を立てていただくか、オンラインの方はＷｅｂｅｘの挙手機能を御活用いただければと思います。御発言のときは御質問かコメントかを明示していただけるとありがたいと思います。では、よろしくお願いいたします。
 
　では村上様、お願いいたします。
 
【村上メンバー】　　すみません、ありがとうございます。御説明ありがとうございました。大変盛りだくさんな内容だったんですけども、１点質問させていただきたいと思いましたのが、全銀協イニシアティブ中の、一番最初の銀行界としてのミッションのところです。ここで、「カーボンニュートラル／ネットゼロへの「公正な移行」を支え、実現する」ということで、公正な移行をすごく中心に置かれたことの背景、あと、本文を拝見すると、ＩＣＭＡの定義を参照されておられるんですけれども、公正な移行というと、もともと労働者の権利を守るといったようなところから始まってきた言葉、概念かなと思いますが、この言葉を使われることによって、例えばお取引先の中小企業で働いておられる方のこととか、そこまで考えようよというような御議論があったのかどうなのか、どの定義を参照されたかといったあたりも含めて可能な範囲で教えていただければと思います。以上です。
 
【大波多様】　　御質問ありがとうございます。こちら、公正な移行に関する御質問ということでございまして、当然、定義のところは、ＩＣＭＡ等のところも私どもも参照しながら考えさせていただいたところでございます。
 
　当然、カーボンニュートラル／ネットゼロへの移行というのは大変な挑戦でございまして、経済的にプラスになることもあれば、事業によっては大きな影響を受けるところもございます。こうしたプラス、マイナスの両面に目配りしながら、社会経済全体がカーボンニュートラル／ネットゼロに移行していくことが重要だと考えておりまして、そうした動きを銀行界としても支えていくという観点から公正な移行というものを掲げさせていただいております。公正な移行、先ほど御質問の中にありましたけれども、これは大変な問題でもございまして、銀行界だけで実現できるものではないとも考えておりまして、お客様自身の事業変革に向けた挑戦ですとか、あるいは政府の支援も重要になってくると考えております。
 
　基本方針にも示しておりますけれども、こうした様々なステークホルダーの皆様とも緊密に連携して、産官金一体となった取組を進めてまいりたいというところもございまして、このようなミッションを掲げさせていただいているものでございます。
 
　以上でございます。
 
【根本座長】　　よろしいですか。天田様、ではお願いいたします。御質問。
 
【天田メンバー】　　ありがとうございます。我々も会長行として、本ツールの作成等に関与させていただいているのですが、非常に良いツールなので、三菱ＵＦＪ銀行としましても、今、活用の機会について検討させていただいております。お取引先を持っています各支店に、どのように活用してもらえるかも含め、検討しているところであります。
 
　各層に向けて、しっかりと体系立って整備されたツールは、これまであまりなかったので、こういったものができたことで、これから、お客様との対話に活用できるだろうということで、検討を進めているところでございます。意見だけでございますけれども、御説明ありがとうございました。
 
　以上です。
 
【藤井メンバー】　　大波多様、非常に分かりやすいプレゼンをありがとうございました。御質問１点と、検討会のとりまとめに向けたコメントを１点申し上げます。まず質問の方ですけれども、「はじめの一歩」につきまして、この対象とされているのは中小事業者ということでしょうか。と申しますのは、７ページの作成趣旨のところを見ると、右方が中堅・中小企業になっていて、そのベースは、注１にあるように、中小企業庁になっています。１３ページについては中小規模事業者、あるいは地域企業になっていて、ここの出所は経産省になっています。それからメリットのところのページで言いますと、環境省さんの、中小企業事業者のためのということになっていまして、これが同一の対象を示すのかどうかが気になったので御質問です。
 
　コメントですけれども、前回の全銀協さん、地銀協さん、あるいは商工会議所さんの議論とも共通するのですけれども、脱炭素にこれから取り組む、あるいは取組方法が分からないといったような中小企業さんと、地域経済の中で中核的な役割を果たしておられる企業さんと、さらに大企業とでは、少しステージが違う、フェーズが違うところがあると思いました。
 
　ＧＦＡＮＺのトランジション・プランニングのアプローチにおいても、パリ協定にすでに整合している「アラインド」の企業と、これから整合することを目指している「アライニング」の企業、さらに、多排出企業でマネージドフェーズアウトが必要な企業、という大きなくくり分けを行っています。この検討会で報告書をまとめていく際に、どういう切り方かは検討の余地があると思いますけれども、これから取り組んでいく中小企業さん、地域経済の中で大きな役割を持つ企業、さらに多排出産業ないし、大企業といいますか、何らかの形で分けたほうが、報告書を読んで取り組む金融機関にとっても分かりやすいですし、企業さんにとっても分かりやすいと思いました。
 
　以上です。
 
【根本座長】　　ありがとうございます。では、御質問に対してお願いいたします。
 
【大波多様】　　御質問ありがとうございます。すみません、ちょっと出典によって、対象の書き方が異なっているのではないかという御指摘だったかと思います。この辺はいろいろ出典の記載を踏まえたところもございまして、そういうところがあったかもしれません。御指摘ありがとうございます。私ども、御説明の中でも少し触れさせていただきましたけれども、基本的に、これから銀行とお客様との間でエンゲージメントを進めるというような観点から資料を作成させていただいておりますので、そこで厳密に、規模をどこというふうに線引きしていたわけではございませんけれども、これからまさに取組を進めていくという観点から考えますと、やはり中堅、あるいはそれよりも小さいところ、中小企業あるいは小規模事業者、そちらの辺りを念頭に置いて作成していたというところでございます。
 
　以上でございます。
 
【藤井メンバー】　　ありがとうございます。
 
【根本座長】　　よろしいですか。
 
　それでは長谷川様、お願いいたします。
 
【長谷川メンバー】　　全銀協さんには経団連のカーボンニュートラル行動計画に御参加いただきましてありがとうございます。御説明いただいた内容につきまして、非常に有意義な内容だと理解しながら伺っておりました。そこで、まだつくられたばかりということではありますけれども、もし今の段階で、反響などが返ってきていれば教えていただきたいと思います。これが１つ目の質問でございます。
 
　加えて、今後、もしフォローアップ等を考えておられるのであれば、どのような形での実施を考えておられるか教えていただきたいと思います。これが２つ目の質問でございます。よろしくお願いします。
 
【根本座長】　　ありがとうございます。
 
　大波多様、お願いいたします。
 
【大波多様】　　ありがとうございます。経団連様には私ども、日頃から非常にお世話になっておりまして、誠にありがとうございます。
 
　まず１点目の反響なんですけれども、こちらはすみません、正直申し上げまして、作成したばかりで、先ほど申し上げましたとおり、説明会も昨日行ったという状況でございますので、具体的なところの声というのはまだ十分こちらには届いていないという状況でございます。ただ、実際作成するに当たりましては、私どもの関係の会合ですとか、あるいは地銀協さん、第二地銀協さんを通じまして、いろいろ御意見等も頂戴しておりましたので、皆様、御活用いただけるのではないかと。積極的に御活用いただけるのではないかというところで期待も込めて考えているところでございます。
 
　あとフォローアップのところは、まさにこれからというところでございますけれども、これを作成いたしまして、つくる最中にも、これはもう、数年たてば多分、全く使えなくなるよねというところもございますので、できるだけ最新の状態にしていくという必要もございますし、また実際、これを使って、銀行とお客様との間のエンゲージメントが円滑に進んでいるかどうかというところが非常に重要となりますので、そこを何らかの形でフォローアップしていかなければいけないというふうには考えているところでございます。この辺りはまさに今後の課題でございまして、また地銀協様ですとか第二地銀協様とも御相談しながら進めていきたいと考えております。
 
　すみません、特に２点目のほうが明確な答えになっておらず恐縮でございますけども、以上でございます。
 
【根本座長】　　どうもありがとうございました。よろしいですか。
 
　では、吉高様、お願いいたします。
 
【吉高メンバー】　　発言の機会いただきましてありがとうございます。質問とコメントでございます。まず質問のほうなんですけども、これは会員企業向けということで、私もいろんな全国、金融機関等のお話や地方局の話を聞きますと、やっぱりこういったものがあることにとても重要性を私自身感じておりますが、これを、例えば第二地銀までの会員までとか、会員を増やすとか、これをもうちょっと広げるというような働きかけというのはお考えかどうかというのをぜひ教えていただきたいと思っております。そして「はじめの一歩」の、そしてそれをさらに次の一歩は何か考えているのか、まずこの２つが質問でございます。
 
　それから、１つコメントとしましては、今回の「はじめの一歩」のときの事例のところに、リスクの事例が載ってはおるんですけれども、基本的にやはり、脱炭素のことをお客様とお話しすると、皆さんリスクがあると分かるけれどもすぐのことではないとかおっしゃいます。一方、メリットの部分に関して、メリットの１つとして、補助金を活用するというのが結構知らない方が多くて、この前も福島で金融機関の皆さんと集まったときにも、経産省や環境省、こんなにたくさん補助金があるということを結構御存じないお客様いらっしゃったんですけど、先ほどいろんな、経産や環境省の資料を連携されるとおっしゃっていたんですが、中小企業さんなんかは、こういった補助金の知識というのも、銀行が知っていることによって、新たな資金ニーズが生まれるようなこともあるかと思うので、そういったものが、今後この中に入ってくるのかということで、コメントでもございますし、質問でもございます。よろしくお願いいたします。
 
【根本座長】　　ありがとうございます。
 
　大波多様、お願いいたします。
 
【大波多様】　　御質問ありがとうございます。まず「会員企業向け」というお話でございますけれども、こちら、「はじめの一歩」に関しましては公表しておりまして、一般事業者の方でも御覧いただけるようになっておりますので、こちらはぜひ積極的に活用いただければと思っております。
 
　あとは会員を増やすみたいなお話もございましたが、私ども、基本的には銀行を会員とした組織でございまして、いわゆる銀行と名のつくところはほとんどが入っているという状況でもございますので、そちらの私どもの会員については広くあまねく周知をさせていただいているということでございます。
 
　次の一歩というところで御質問ございましたけれども、こちらはまさに、まだ「はじめの一歩」を作成したばかりというところもございますので、こちらの状況を見ながら、先ほど経団連様の御質問にもございましたとおり、フォローアップが大事だと思っておりますので、そこも踏まえながら、次の一歩をまた進めていきたいと考えております。
 
　あと最後、コメントだったのかもしれませんけれども、政府のほうの補助金等のお話もございました。この辺りにつきましては、私ども、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、会員向けの説明会でＣｏｍｐａｓｓ　Ｐｒｏｇｒａｍというものを行っておりまして、その中で関係の省庁様からはそのような御紹介もいただいておりますし、また特設サイト等々でも、可能な範囲でいろいろ関係省庁様の情報を掲載させていただいております。
 
　また、こちらは適宜、関係省庁様ともお話しをしながら、会員向けの通達のような形での周知等々も行っているところではございまして、この辺りを踏まえて、会員銀行のほうも当然、情報というのは入手しているところでございますので、そこを踏まえた対応を会員各々が行っている状況と理解しているところでございます。
 
　以上でございます。
 
【根本座長】　　よろしいですか。ありがとうございます。
 
　それから高村様からチャットでコメントプラス御質問だと思うのですが、いただいていまして、ちょっと見ますと、「はじめの一歩」、エンゲージメントの充実・円滑化について、大変貴重な取組を進めていただいていると感じました。前述のエンゲージメントの充実についてどのような課題があるとお考えでしょうか。その他の重点課題を含め（この間、開示の関係でファイナンスド・エミッションについても議論となりましたが）、特に政策的な対応を後押し、官民の連携が必要と思われる課題はございますでしょうか。という御質問ですが、大波多様、すみません、いかがでしょうか。
 
【大波多様】　　ありがとうございます。課題は非常に多ございまして、資料の４ページ、当面の取組分野ということで記載もさせていただいておりますけれども、ここの辺りも含めて課題は多数残っていると思っておりますので、この辺りは一つ一つ内容を見ながら対応していくしかないのかなと考えているところでございます。
 
　課題といたしまして、先生のほうからファイナンスド・エミッションのお話もございました。この点も非常に私ども重要な課題だと思っておりまして、今まさに御検討いただいているところかと思いますので、そこの状況も見ながら、私どもとしても適切に対応していきたいと思っておりますし、また官民連携というところで、特に日本におきましては、トランジションのところに力を入れてやっていっているところかと思います。ここは金融庁様とも連携をさせていただいておりますし、経産省様ともいろいろ連携させていただいているところでございますので、ここはやはりオールジャパンという形で取組を進めていくことが重要だと思っておりますので、この辺り、ぜひ官民連携進めていきながら、より前向きな取組を私どもとしても行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
 
【根本座長】　　ありがとうございます。よろしいでしょうか。
 
　それでは吉田様、お願いいたします。
 
【吉田メンバー】　　日本政策投資銀行の吉田です。今日は御報告いただきましてありがとうございます。はじめの一歩として、こういう形で裾野を広げていかれる取組、非常にすばらしいと思いました。我々もエンゲージメントということでやっているんですけど、今の話も含めてなんですけど、質問になりますが、最後、何のためにエンゲージメントしていくのかという、その目標というかレベル感をしっかり認識しておかなきゃいけないなと思っていまして、今までの議論からしますと、ファイナンスド・エミッションで一時的に増えていくと。それをどう減らしていくかという意味でのエンゲージメントの重要性ということも非常に大事になってくるかと思います。
 
　そうすると、突き詰めていくと、やっぱり会社さんの持っている技術だったり、そういうことを本質的に理解しておかないと、お客さんに対して減らしてくださいというのは、多分軽々に言えない話になってくると思うんですけど、今、全銀協さんの中でこれを検討していくに当たって、本当の意味で、どこまで会社さんとエンゲージして求めていくのかという、そのゴールイメージみたいなところで、中で御議論があれば教えていただければと思います。初めの脱炭素経営の気づきという点では、多分反対する人は誰もいないと思うんですけど、そこから最後、どこまで深掘っていくかという点について、今の課題という話ともちょっと共通するかと思うんですけど、中での御議論等があれば、お話しいただければと思います。
 
　以上です。
 
【根本座長】　　ありがとうございます。
 
　大波多様、お願いいたします。
 
【大波多様】　　御質問ありがとうございます。非常に難しいところでございまして、まず、今回の取組につきまして、タイトルのとおり、「はじめの一歩」ということで、まずはきっかけづくりのところからということで進めさせていただいたところもございまして、ゴールのところをどこまで議論できていたかに関しましては、今、明確にお答えするのは難しいところがあるなと考えております。銀行サイドにとりましては、当然、ファイナンスド・エミッションという課題がございます。スコープ３のところ、今後、銀行界としても開示が求められるところもございますけれども、当然、国あるいは国際的に脱炭素というのが大きな課題になっている中で、銀行界としていかに貢献できるかという視点も非常に重要だと考えておりますので、その辺りを踏まえてまさに取り組んでいかなければいけないというところでございます。
 
　すみません、ちょっと明確なお答え、特にゴールのところについては明確にお答えできなくて恐縮でございますけれども、私どもとしても、ぜひその辺り、御示唆をいただきながら進めていきたいと考えておりますので、また御知見等頂戴できれば幸いでございます。
 
　すみません、以上でございます。
 
【吉田メンバー】　　ありがとうございます。我々も非常に悩みながらやっておりますので、ぜひ、また一緒に御検討させていただければと思っていますし、おっしゃるとおり、ファイナンスド・エミッションを減らすことが目的なのか、日本の産業競争力をしっかり、ファイナンスも含めて高めることが目的なのかという、そこの両立ということなのかもしれませんけど、エンゲージメントのゴールイメージをしっかり金融機関としても共有しておくことが、この検討会でも非常に大事なテーマなのかなと思いました。
 
　以上です。ありがとうございます。
 
【根本座長】　　ありがとうございます。
 
　私も１つ御質問があります。大変すばらしい御説明ありがとうございます。非常によい試みだなと思って伺っていました。16ページに脱炭素に取り組まないリスクというのをいろいろ挙げてらして、こういうリスクを考えると、これは取引先の信用リスクというんですか、倒産リスクにも結びつく話だなと思いますが、それを、例えば行内格付とか、あるいは融資条件に結びつけられるんでしょうか。今のお話にもちょっと関係するんですけれど、そうすると、反対の議論としては、それを一生懸命取り組む企業は信用リスクも改善して、調達コストも下がるとか、実際そういうことを部分的にされている金融機関もあると思うんですけど、そういう、取組も視野に入れていらっしゃるのでしょうか。あるいはまだ時期尚早と思われるのか、その辺りはいかがでございましょう。
 
【大波多様】　　御質問ありがとうございます。私どもとしましては、まさにお客様と銀行との間のエンゲージメントを進めていただくということで、このような取組をさせていただいているところでございます。その中で、当然、お客様として何で取り組まなければいけないのかというような御質問が出るという中で、16ページのようなリスク、こういうリスクもありますから、お客様もしっかり取り組む必要がありますねという御説明をしてはどうかというところでこの資料を作成させていただいているところでございます。
 
　そこから先、銀行が行内格付ですとか、あるいは信用リスクの関係で、この辺りを考慮に入れるかどうかというのは、ここは、すみません、釈迦に説法かもしれませんけども、あくまでも個別の金融機関の御判断、そこの経営判断というところになりまして、ここについて、業界団体として何かを申し上げるということはございませんので、ここはもう、まさに個別行においてどのような判断をされるかというところかと思います。
 
　ただ、銀行としても、お取引先、できるだけ脱炭素を進めていただいて、できるだけしっかりした経営につなげていただくというところが主眼でございますので、何と言いましょう、いわゆるダイベストメントみたいな考え方を銀行が積極的に取るということではないとは思っておりますので、そのような観点も踏まえつつ、取組を進めていくんだろうと考えているところではございます。
 
　すみません、ちょっと明確なお答えになってないかもしれませんけども以上でございます。
 
【根本座長】　　分かりました。ダイベストメントに結びつくというより、むしろ、しっかり取り組んでいる企業は何らかの条件がよくなるとか、必ずしも金利を下げるだけじゃないと思うんですけれど、それによりインセンティブが高まる可能性もあるかなと思ったんですけれど、それは各金融機関の今の時点での判断ということで了解いたしました。
 
　ほかに何か質問はございますか。
 
　どうも大変、皆様活発な御質問、御意見をありがとうございました。
 
　どうも大波多様、ありがとうございました。
 
　それでは次の議題に移りたいと思いますので、ＩＨＩ、井上様、御説明をお願いいたします。
 
【井上メンバー】　　ＩＨＩの井上です。本日はお時間いただいてありがとうございます。早速ですが、私のほうから「トランジション・ボンドの概要と今後の課題」と題し、資料に沿って15分程度で説明させていただきたいと思います。なお本日、その後の質疑の対応のため、経営企画部とコーポレートコミュニケーション部、財務部の３名が同席しておりますので、よろしくお願いします。
 
　２ページを御覧ください。これが本日のアジェンダになっております。この順に沿って説明します。
 
　４ページ、御覧ください。これが弊社の会社概要になっておりまして、創業はペリーが浦賀に来航しました嘉永６年、江戸幕府の命を受けて、水戸藩が創設した造船所に遡りまして、ものづくりの技術をベースに、いろんな事業形態にトランスフォーメーションをしながら、今年で創立170周年を迎えるという会社でございます。下段のグラフが現在の各事業の売上げ構成を示しております。上段に書いておりますけれど、資源・エネルギー・環境事業、航空・宇宙・防衛事業を中心に、販売先はエネルギー・運輸等、主要な多排出産業でありまして、当社のグループのＣＯ２排出量の大宗をスコープ３が占めるという特徴があります。
 
　５ページを御覧ください。これが当社グループの2050年度カーボンニュートラルに向けた戦略の概要を記載しております。一昨年11月、2050年にバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを宣言いたしました。事業活動、いわゆるスコープ１、スコープ２、製品・サービス、いわゆるスコープ３の両面で、ＣＯ２排出量削減の取組を進めておりまして、本日説明するトランジション・ボンドで調達した資金については、これら取組に充足しております。
 
　次、６ページを御覧ください。ここから、昨年６月に発行したトランジション・ボンドの概要について説明いたします。今回のボンドにつきましては、経産省のモデル事業に選定されたこともありまして、本日説明する資料は経産省のホームページに公開しております資料を使用しております。
 
　まずボンドの概要ですが、発行額が200億円で、ＪＣＲから第三者評価を受けております。資金使途ですが、赤字で書いておりますとおり、ゼロエミッションモビリティへの取組として、航空エンジン電動化システムの開発、アンモニアバリューチェーン構築として、石炭ボイラーにおけるアンモニア混焼技術の開発、ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術の開発、加えてカーボンリサイクルの実現への取組としまして、ＣＣＵＳ技術開発と、その実証などを資金使途として予定しております。
 
　７ページを御覧ください。これがトランジション・ファイナンスの４要素との関係を記載しております。特に赤字で囲んでおりますが、要素３、科学的根拠に基づく目標については、2050年度カーボンニュートラルに向けた当社グループの移行戦略が、経産省、国交省が策定した各種ロードマップと整合しているという評価を受けております。具体的に申し上げますと、最上段、ちょっと見にくいんですが、水素・アンモニア関連事業における当社グループの施策については、経産省の電力のロードマップ、並びに国交省の国際海運のロードマップと整合しているということです。最下段、これは航空・宇宙における当社グループのカーボンニュートラルの施策ですが、これについては国交省の航空分野における工程表、並びにＩＡＴＡの2050年に向けた取組と整合していると評価、確認されております。
 
　次に８ページを御覧ください。これが要素３、科学的根拠のある目標についての説明でございます。先ほど説明しましたとおり、当社グループは2050年度、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの達成を長期目標として公表しております。中間につきましては、2030年度にスコープ１、２につきまして46％削減、2035年度につきましては全社での目標は設定しておらないものの、スコープ３の大宗を占めます資源・エネルギー・環境事業領域において50％の達成を目指しております。
 
　また、右下の図、スコープ３排出量の７割を占めますエネルギー領域におきましては、2030年度までに石炭火力を含む多排出事業の縮小が見込まれる一方で、再生可能エネルギーとか、水素・アンモニア等における技術の市場拡大が見込まれますことから、カーボンニュートラルに貢献する新事業を主力事業に育成することを目指した取組を行っております。
 
　９ページを御覧ください。これが要素１、ガバナンス。要素４、実施の透明性についての説明でございます。ガバナンスにつきましては、昨年度、ＥＳＧ経営の基本方針や施策を検討、実施状況を評価・改善することを目的としまして、ＣＥＯを議長とするＥＳＧ経営推進会議を設置いたしました。またＥＳＧ経営推進会議の傘下に環境委員会、カーボンニュートラルタスクフォースチームなどを置きまして、グループ横断的な施策の実行とフォローが確実に行われる仕組みを整えたところでございます。
 
　次に実施の透明性につきましては、当社グループは中期経営計画に掲げた成長事業の創出を実現しするために、2020年度から３か年ですが、3800億円の投資を実施、そのうち３割以上を水素・アンモニア関連事業、並びに電動化技術の開発といった成長事業の創出に充当することを公表しているところでございます。現在、中期経営計画を策定しておりますが、これについても成長事業の創出に、経営資源の大宗を傾斜するという方針でございます。
 
　10ページを御覧ください。要素４、実施の透明性についての説明でございます。これはインパクトレポーティングになりますが、年１回、今回発行しましたトランジション・ボンドにおける資金充当状況を開示するということに加えまして、守秘義務の関係で一定の制限はありますが、プロジェクトごとに現在進行中の研究や他社との共同開発、これを可能な範囲開示していく方針だということでございます。
 
　11ページです。昨年３月４日に開催されましたモデル性審査委員会の結果概要についてでございます。最終的な評価といたしましては、当社発行のトランジション・ボンドにつきましては、スコープ３の削減を通じて、他分野、他企業のＣＯ２削減に貢献する新しいタイプのトランジション・ボンドという評価を受けて、令和３年、クライメート・トランジション・ファイナンスのモデル事業に選定されております。ここまでが、当社が発行しましたトランジション・ボンドの概要についての説明であります。
 
　次に13ページを御覧ください。ここからがトランジション・ボンドを発行するまでのいろいろ手続等を簡単にまとめたところになっております。まず発行までの期間ですが、上段の表にありますとおり、社内キックオフから取締役会での社債発行決議まで、約６か月を要しました。この間、初めてＥＳＧ債発行ということもありまして、ＩＣＭＡ原則の論点整理とか、社内関係部門並びに経営幹部への説明、第三者評価機関による審査への対応、フレームワークの作成などにかなりの時間と労力を費やしたという印象です。このことから、普通社債に比べまして、トランジション・ボンドについては業務負荷がかなり高いという感想を持っておるところでございます。
 
　次に取組体制ですが、トランジション・ボンドの場合、普通社債と異なりまして、財務部門だけで作業はなかなか完結しないということもあり、審査対応、フレームワークの作成などで、経営企画部をはじめ、複数部門を巻き込んだ対応が必要になったということであります。
 
　一方、初めてのＥＳＧ債発行ということもありまして、幹事証券会社がみずほ証券だったんですが、経産省並びＪＣＲとの調整とか、フレームワークのドラフト作成とか、かなり手厚い支援を受けることができまして、トランジション・ボンドの発行にたどり着けたと考えております。
 
　14ページを御覧ください。デットＩＲ、ボンド販売動向について、簡単ではありますが御紹介します。起債のアナウンスから社債条件発行までの間、大手社債投資家11社に対してデットＩＲをこの間実施しました。大手投資家からの質問内容は、普通社債のときと変わらず、経営概況とか事業環境に関する質問が８割程度、あとトランジション・ボンド特有な質問については２割程度ということでありました。個人的感想ではありますが、昨年５月時点、今は大分変わっているんだと思いますが、投資家サイドも発行会社のトランジション戦略等の進捗をどう評価すべきかというのがまだ定まっておらず、まだまだ手探りの印象を受けたということであります。
 
　それを反映しましてか、下段の表は販売動向になっておりますが、５年債については、中央投資家購入割合は３割弱、110億のうち29億ということでありますが、10年債になると90億のうちゼロということで、地方投資家が受入れ可能なレート水準では、なかなか中央投資家から、需要が集まらないという結果でございました。
 
　次に16ページを御覧ください。ここからがまとめの章になります。
 
　まず、発行の振り返りについてです。発行してよかった点を大きく３点まとめています。１点目は、日経新聞などのメディアに取り上げられたり、セミナーへの登壇があったり、「Asia Transition Finance Guidelines」の事例研究のテーマに採用されるなど、トランジション・ボンドの発行を通じまして、当社グループのＥＳＧ戦略を外部にＰＲできたということです。２点目は、サステナブルファイナンス関連記事を社内報等に掲載しました。これによって、資金調達においても、ステークホルダーとの継続的なエンゲージメントが必要ということを社内に分かってもらえるきっかけになったと評価しています。３点目は、トランジション・ボンドを発行した後、銀行融資におきましても、サステナブルファイナンスを活用する機会があって、新たな取組に挑戦するということで、若手社員のモチベーションが少し上がったのではないかと評価しています。
 
　発行時に苦労した点、２点ですが、先ほど説明しましたとおり、まずＩＣＭＡの原則等の厳格化とか、フレームワークの内容深化により、第三者評価機関の調整を含めたフレームワーク策定にかなりの負担感があったこと。あとＥＳＧ債発行は、財務だけでは完結できませんので、多くの部門との連携が必要となり、社内調整がかなり煩雑だったという感想を持っております。
 
　次に17ページです。ここが個人的な感想になりますが、今後の課題についてまとめさせていただいています。まず１点目が、投資家とのエンゲージメントについてですが、昨今、ＥＳＧテーマが多様化しているとか、エンゲージ面とのテーマが拡大している中で、財務部単独ではなかなか対応は困難なことが多く、従前に比べて関係部門との連携の必要性が高まっており、関係部門の理解を得ながら、新たな視点で業務に落とし込むことの難しさを感じています。このことから、それに対応する人材育成が大きな課題とまず認識しています。
 
　あとインパクトレポーティングにつきましては、グリーンウオッシュを防ぐという観点、並びに自社のＥＳＧ戦略をＰＲできるという観点から有意義であると思っている一方で、明確な開示基準が設定されてないこと、ノウハウ、マンパワーが不足していることから、その対応へのリソース配分について課題を認識しております。あとは急速にいろいろ制度が変わっておりますので、それに対する負担感が大きいと感じております。
 
　次にグリーニアムにつきましては、先ほど少し申し上げましたとおり、トランジション・ボンド発行につきましては、発行企業にとって、社内外のＰＲとかありますが、かなり負担感が大きい。その一方で、現時点においては経済的メリットが乏しいと感じておりまして、グリーニアムの実現が課題と認識しております。
 
　あと、スコープ３につきましては、弊社みたいなスコープ３が中心の企業におきまして、2050年のカーボンニュートラルの達成という長期目標だったり、達成に向けたロードマップ等は、ある程度合理的に算定できますが、ＣＯ２削減効果というのはなかなかリニアに実現できませんので、中間目標の定量的な設定が難しい。仮に定量的な設定ができたとしても、そのフォローアップがなかなか難しいと感じております。
 
　最後、18ページです。ここが最後のページになりまして、関係者に対する期待ということで少しまとめております。
 
　まずストラクチャリング・エージェンシーにつきましては、いろいろルールが出来ている中、これまでどおりのアドバイスを継続していただきたいというのがあります。
 
　次に第三者評価機関につきましては、やはり昨今、ＥＳＧファイナンスが急速に拡大している中、アナリストが不足している感が少しあるのかなという感じがしています。そういうことで、認証までのスピード感、及びタイムリーなやり取りの実現を期待します。
 
　あと社債投資家につきましては、これまでどおりのＥＳＧファイナンスの積極投資の継続と、課題として挙げたグリーニアムの実現を期待しております。
 
　金融機関につきましては、先ほど説明が全銀協さんからありましたとおり、これからルール化されると思いますが、エンゲージメント方針の明確化を期待します。
 
　最後に政府に対する期待ということで、４点挙げております。
 
　まず１点目は、ＥＳＧ推進のための補助金の継続・充実。
 
　２点目は中堅・中小企業のサポートです。特に中堅・中小企業におきましては、大企業と異なりまして、ＥＳＧファイナンスを利用した場合の認証費用の負担が大きく、何かしらの補助が必要と思う一方、ノウハウとかマンパワーが不足しておりますので、この問題の解決を期待します。
 
　３点目が、削減除去貢献量の開示についての早期ルール化です。当社グループにおきましては、製品・サービスの販売を通じまして、他産業の排出量削減に貢献することを目指しております。こういう企業にとって重要なテーマでありまして、早期のルール化を期待します。
 
　最後の４点目ですが、ＥＳＧ関連情報の集約への支援ということで、先ほど、今後の課題でも触れましたが、足元、情報開示の拡大とか充実が求められておりまして、企業の負担感が多いと感じると同時に、ＥＳＧの関連の情報がかなり分散している感があり、これに対して何かしらの取組を期待します。
 
　私からの説明は以上となります。御清聴ありがとうございました。
 
【根本座長】　　どうもありがとうございました。
 
　実際の発行の御経験に基づく御説明だったと思うんですが、では、今の井上様のお話に対して、御質問、御意見おありになる方、いらっしゃいますでしょうか。名札を立てていただくか、オンラインの方はＷｅｂｅｘ挙手機能を御活用いただければと思います。また御質問かコメントかを明示していただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
 
　では天田様、お願いします。
 
【天田メンバー】　　ありがとうございます。三菱ＵＦＪ銀行の天田でございます。ＩＣＭＡ原則の４要素等を含めて、大変分かりやすいご説明をありがとうございました。御質問させていただきたいのですが、グリーンやサステナビリティ・ボンドに比べて、トランジション・ボンド発行は、デットＩＲ、その後のインパクトレポートの対応なども含めて、負荷と難易度は、グリーン・ボンドに比べて高いと思っておりますが、その中で、このトランジション・ボンド発行を選択された理由を改めて教えていただきたいというのが１点目の質問です。
 
　２点目ですけども、今回のトランジション・ボンドの発行の対象は国内の投資家だったかと思いますが、今後、海外の投資家とかに発行の裾野を広げていく予定や可能性があるのかということと、その際に、プライスとか、トランジションへの理解など含めて、難しさとかがあるとお感じか、その辺りについて、お答えいただける範囲で教えていただければと思います。よろしくお願いします。
 
【根本座長】　　ありがとうございます。
 
　井上様、よろしいでしょうか。
 
【井上メンバー】　　トランジション・ボンドを発行した理由ですが、弊社におきましてはアンモニア事業を軌道に乗せることによって、ＩＨＩのみならず、お客様のＣＯ２削減に貢献するという目標があります。証券会社と議論する中で、アンモニア事業については、例えばグリーンアンモニアなのかブルーアンモニアなのかという議論があって、そうすると、グリーンボンドを発行する場合，資金使途からはじかれる可能性があるということがまず１点あったこと、繰り返しになりますが、ＩＨＩグループとしましては、自社の製品を通じて、スコープ３の削減で貢献するということがありまして、会社の方針とトランジションボンドが合っているということがトランジション・ボンドを選んだ理由であります。
 
　海外の投資家については、まだそこまで正直なところ考えてはいないのですが、ただ、今後の課題としまして、やはり海外の投資家に対しても、弊社のトランジション戦略をＰＲして、アンモニアのバリューチェーンの開発等も１社でできないということもあり、それで海外の投資家というか、パートナーも含めて構築しないといけないということもありまして、そういうことも視野に入れて取り組んでいきたいと思っています。回答になっているか分かりませんが。
 
【天田メンバー】　　ありがとうございます。
 
【根本座長】　　よろしいですか。
 
　では佐藤様、お願いいたします。
 
【佐藤メンバー】　　よろしくお願いします。私からは、１点はコメント的なものと、あと幾つか質問させていただきたいと思います。大変詳しい御説明ありがとうございました。
 
企業のトランジション・ボンド、あるいはトランジション・ローンも含めて、国際的には、一方ではグリーン・ボンドがあり、今の御発言でもあったとおり、グリーン・ボンドは非常に分かりやすい商品でありますが、他方のトランジション・ボンドというのは、やはり説明責任が少し高い面もあろうかと思います。といいますのは、Ｇ７とかＯＥＣＤあたりでの脱炭素といいますと、かなりグリーンウオッシュも含めて意識されている流れの中にあって、日本としてトランジションに力を入れていくという点で、より透明性を高めていく必要があると思います。コメントとしては、日本では比較的、ＩＣＭＡの基準などを使われている場合がありますけど、国際的には、クライメート・ボンド・イニシアティブとか、ＯＥＣＤもレポートをたくさん出していますし、中央銀行の集まりであるＮＧＦＳなどもレポートを書いており、この辺、結構国際的な議論を意識すると、十分に準備していかなきゃいけないんじゃないかなと思っている点が私のコメントになります。
 
　以上に関連して質問の１点目は、今回は、今も話題になりましたとおり、国内投資家向けということだと思うんですけど、仮に海外での投資家向けに、御社のほうで出されるとなると、やはりハードルというか、準備がまた大変になりそうかというような御認識かどうかというのを聞かせていただきたいのが１点です。
 
　２点目は、少し専門的になるんですけど、ページの６ページ、７ページ辺りでアンモニアの混焼の話があると思うんですが、こちらについては、たしか私の理解ですと、2030年でも20％混焼とか、もうちょっと高い割合の技術もあるかもしれませんが、そうしますと、御社は2035年、スコープ３で50％削減というような目標との関係で、あるいは原単位的な面でも、石炭混焼の20％ですと、どうしても600グラム／キロワットアワー単位とか、せいぜいそれを切るぐらいのものになってしまうと思うんですが、そうした点はどのようにお考えでしょうか。あるいは、グリーンアンモニアは供給がそれほど伸びないとも言われていますし、ガス由来のブルーアンモニアもＣＣＳしないといけないわけで、それの供給もコストが高いとの懸念があります。この辺のシナリオも含めてトランジションとして、どこまで説明というのが求められるような感じなのかというのを少し、すみません、細か過ぎるところもありますけど、感触をちょっとお聞きできたらと思っています。
 
　最後にもう１点は、他国というか、韓国なんかのグリーン・ローンなどでは、目標に達成しない場合には、銀行が金利を上げたりと、結構厳格に考えている人々もいて、その点、そうした定量的な基準というかクライテリアのようなものを、どのように意識されているか、対象プロジェクトの中にどう入れていくのか、そこを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
【根本座長】　　井上様、お願いいたします。
 
【井上メンバー】　　そうですね、１点目の海外の投資家につきましては、やはり御指摘ありますとおり、なかなかまだ、トランジション・ボンドに対するなじみがグリーンに比べてないということもありまして、少しハードルが高いという感じはしておりますが、これについては、今、具体的な話はないんですけれど、証券会社ともいろいろ話し合いながら、ハードルは高いんですが、どういう方法がいいのかというのを今、勉強しているところであります。
 
　２点目のアンモニアについては経営企画のほうから説明させていただきます。
 
【柏木様】　　ＩＨＩ経営企画部の柏木と申します。先ほど佐藤様から御質問ありましたアンモニアの件なんですけれども、まさにスコープ３、半分というふうな話の中で、ポイントになるのは、このスコープ３というのがどういう素性のものかというところで、現在我々が想定していますのは既存の発電設備、ボイラーに対してアンモニアの供給、混焼という形で、既存の排出削減を進めていくというところで考えています。これがいみじくも、先ほど井上が申し上げましたその削減貢献というところですね。今、スコープ３は納入したところで全部カウントするところですので、我々が今、既存の設備を改造、あるいは更新していくことで減らしていくという貢献が見えないというところにあるかなと思っています。ですので、こういうところが目に見えるような形を出せれば、より皆様に御納得いただける、もしくは御理解いただけるような試みになるのかなと思っております。
 
　逆に言いますと、先ほど申し上げた、納入するというのが、井上の説明にもありましたけども、今後、コンベンショナルな形の石炭、どれだけ高効率、あるいは超超臨界みたいな発電設備も、今後はどうしてもシュリンクしていく、もしくはもうなくなるだろうというようなところが想定されていまして、そういう意味でいきますと、スコープ３というところは、おのずと我々の中で出てきます製品・サービスのスコープ３というのは、当然のことながら激減するんだろうなというのは想定していますが、結局、これもワンショットでございますので、先ほど申し上げた、今、既存のものをどう減らしていくか。あるいは既存のものから燃料転換していって、どういう形のカーボンフリーな発電であるとか、あるいは産業機器であるかというところのロードマップをお示しすることが当社としてのカーボンニュートラル2050に向けての道筋なのかなと考えております。貴重な御意見ありがとうございました。ありがとうございます。
 
【根本座長】　　あともう一つ、御質問があったような。定量的な何か意識されるものありますかという。
 
【井上メンバー】　　そうですね、７ページに示しましたとおり、基本的に資金使途に充当するものにつきましては、弊社グループとしても、製品開発のロードマップを持っていることから，先ほど説明しましたとおり、科学的根拠があるという中で、それを丁寧に、進捗等をインパクトレポーティングで御説明する。どういう取組をしているか説明するということかと、現時点では考えているところでございます。
 
【佐藤メンバー】　　ありがとうございました。
 
【根本座長】　　ありがとうございました。
 
　では吉田様、お願いいたします。
 
【吉田メンバー】　　ありがとうございます。ＤＢＪの吉田です。ＩＨＩの井上様、ふだんお世話になっております。本日は非常に貴重な御報告ありがとうございます。物すごく示唆に富む、学びのあるお話をいただいたかと思っております。その中で、我々もトランジション・ファイナンスをやっていく中で、非常に問題意識を共有させていただいていますが、コメントと質問という形になるかと思うんですけど、やっぱりトランジション・ファイナンスは、今回ボンドということですけど、５年債、10年債ということになりますと、例えば10年債とかですと、当然トランジションの技術のパスというのはどんどん時代によって変わるといったときに、まさに金融機関として大事になってくるのが、エンゲージメント方針ということで、結局会社の何を見てトランジションを、そのモニタリングをしていくのかというのは金融機関にとって今後大きな課題になるんじゃないかなと思っています。グリーン・ボンドであれば、出したときの要件でグリーンかどうかということですけど、トランジションは、そのパスも求められるということだとすると、まさに金融機関として、このエンゲージメント方針の明確化ということで書いていただいていますが、ここについて、ＩＨＩ様から、もう少し具体的に、どういう観点でエンゲージメントについて金融機関に期待したいことがあるかということでいただければと思っています。
 
　あとそれと、金融機関側からしても、まさにスコープ３中心の企業においてというところについては、これも重要な御示唆かなと思っていまして、幾ら重要な技術があったとしても、それを売った先が多排出産業から転換していくとすると、いい商品をつくって変えていけば、当然商品は売れるわけですけど、形としてはどうしても排出があるので、排出量として増える、増えかねないというところがあるのを、どのように評価していくかというところで、そのときの指標として、本当にＣＯ２がいいのかどうかというところも論点として認識しております。なので、それが削減貢献量なのか、別のＫＰＩ、例えば先ほどありましたアンモニアの浸透みたいなことをＫＰＩにするのがいいのかとか、本当は金融機関側として、もっと考えなきゃいけないことが多分にあるかなと思っているんですけど、事業者さん側からしたときに、スコープ３で、ＣＯ２以外のＫＰＩとしてこういうものが望ましいんじゃないかとか、そういう議論があれば、今ちょっとお答えいただければありがたいと思います。
 
　私からは以上です。
 
【根本座長】　　ありがとうございます。
 
　井上様、お願いいたします。
 
【井上メンバー】　　繰り返しになりますが、なかなか単純に、基準年を決めて，そこから2030年何％とか、それだけを金融機関と会話するのは難しいなと感じています。やはり弊社が目指している取組とかを中心に、それがＣＯ２削減にどの程度寄与するのか、あとはその進捗とかをきちんと御理解させていただいて、それを中心に対応できればとは考えています。ちょっと答えになっているかどうか分かりませんが、１点目の回答です。２点目は，柏木が説明します。
 
【柏木様】　　じゃあ、改めまして柏木から。井上のお話をちょっと補足させていただきますけれども、やはり我々がここで出しているロードマップという、かなり長期間になりまして、当然のことながら、今このトランジション・ボンドの期間よりか、はるかに長くなってくるところがあるかなと思います。エンゲージメントの中で大事なことというのは、レポートだけじゃなくて、実際いろんな形で直接的な会話、対話をするところがあるのかなと思っています。今回を契機にしまして、我々もいろいろと、投資家様とお話しをさせていただく機会があったんですけれども、我々は会社の中の人間で、どういう方向に向かって、どういう活動をしているかというのはよく分かっていると。ただ、それを外に出すところでいくと、やはり紙面の都合であったりとか、あるいはいろいろな不都合があって出せてないところがあって、ちょっとした形の取組で、これだけ進んでいるというところの、何ですかね、持っている情報の非対称というところが、多分その辺りの進捗を分からなくさせているところにあるのかなとは感じた次第でございます。
 
　ですから今後は、そういう形の発信、通常の数値的な開示だけじゃなくて、活動的な開示というようなところを、頻度を濃くしていって、ちょっと長いスパンの中でも着実に進んでいるんだろうなというところの御理解をいただくような形を取ればいいのかなというふうには理解しています。
 
　もう１点は、やっぱりスコープ３の話になっちゃいますと、先ほど申し上げましたけれども、我々の事業で大宗を占めるカテゴリー11という製品・サービスで、ワンショットでかなりボラティリティーの高い数値が出てくる中で、いろいろと金融機関様とお話しさせていただく中で、やっぱりスコープ３、特にカテゴリー11みたいなものは、そういう形のボラティリティーがあると十分理解していると。ただそれが、ちゃんと理解しているか、把握しているかというところがまずポイントで、そこから先にどういうところ、ＫＰＩを取るかというと、実数値というよりかは、何というんですか、先ほど申し上げたようなロードマップの進捗状況であったり、あるいは世の中に出している我々の製品というようなものが、どれだけＣＯ２削減というか、排出削減に貢献しているかというところを理論立てて御説明するというところかなとは思っております。
 
　先ほど申し上げましたように、当社の事業の中で、直接燃焼して直接排出するものもあれば、産業機械のように、間接的に電力を使って排出するもの、それで合わせて九十数％というお話しさせていきました。直接燃やすものというのは、昨今でいくと、燃料転換なりとかという道筋を通っていく、それで減らしていくというところになってくるし、あと間接的にというところは、基本的には電気をたくさん使う機械というものは、我々のお客様も求められていませんので、ひたすらこれは省エネ、排出量を削減されるというところの努力をしつつ、あとは電力会社様のカーボンニュートラルに向けた発電に関わる排出量の削減というところと組み合わせていって、そういう方向を取るということで示していくのかなと思っています。
 
　ですから我々としては、ＫＰＩというよりかは、どういう考え方で、どういうことを進めていくんだというところの説明責任、説明責任と言うとちょっとあれですね、説明を果たしていくことが大事なのかなとは認識しております。ありがとうございました。
 
【根本座長】　　よろしいですか。
 
【吉田メンバー】　　ありがとうございました。大変よく分かりました。
 
【根本座長】　　では村上様、お願いいたします。
 
【村上メンバー】　　ありがとうございます。井上様、大変詳しい御説明をありがとうございました。私からは３点質問させていただきたいところがございます。
 
　１点目が、資料の７ページの、トランジション戦略と科学的根拠のある目標と、各ロードマップの対応というところですけれども、これ、こんなに全部、きれいに整合するものなんですねという素朴な印象を持ちまして、これについて何かコメントといいますか、少し補足いただければなと思いましたというのが１つです。
 
　次が、先ほど来、ちょっと期間のことが話題になっていましたけれども、この５年とか10年というものの期間を超えて進めていかれる戦略なんだろうと思っておりまして、そういう意味では、レポーティングというのがこのボンドにくっついたものというよりも、ＩＨＩさんの全社のカーボンニュートラルに向けたお取組として続いていくようなものなのかなと、性質的には感じたんですけれども、その辺り、御社の中で、これを機会に今後されていくこととして、どうこのレポーティングを活用していこうかなとか、これを長いスパンで見るときに、どうしていかれようとされているかというのがもしあればお聞かせいただきたいと思いました。
 
　あと３点目が、投資家とのコミュニケーションの中でということなんですけれども、非常に多くの投資家、金融機関と会話をされてこられたと思うんですけども、この検討会でもずっと、どちらかというと金融側から企業に対するエンゲージメントの話をしていますけども、企業さんの側から見て、ここはよく分かっている、この投資家は分かってくれているけど、ここは理解が非常に浅いとか、何というか、企業側からの、ここをもっと見てほしいといったような、コミュニケーションを今後されていこうかというような、これは御社だけか、もしかすると団体さんでということかも分かりませんが、何かちょっと、そういうのもあってもいいのかなという印象を受けまして、もしこの点についてコメントをいただければありがたく思います。
 
　以上です。
 
【根本座長】　　ありがとうございます。
 
　井上様、今の御質問、いかがでしょうか。
 
【井上メンバー】　　１点目につきましては、そうですね、弊社におきましては、例えばアンモニア事業とかにおきましても、全てトランジション・ボンドで資金調達している訳ではなく，例えばＧＩ資金とか、そういうのも使いながら、いろいろなプロジェクトをやっています。ということで、基本的には、日本政府の方針とかを踏まえて、１社というよりは、数社でジョイントベンチャーといいましょうか、共同でやっておるということもあり，その結果として，今回の資金使途にあたるプロジェクトが各種ロードマップに沿った形になっているだと思います。
 
【柏木様】　　あるいはあれかもしれないですね、今回、こういうところでの御紹介ですので、それこそ適合しているものが紹介されていますけども、先ほど申し上げたように、当社はいろいろな産業機械とかも事業としてやっていまして、それらの中には、先ほど申し上げたような消費電力の削減であったりとか、小さい、小型の汎用というか、量産用のパッケージボイラーみたいな、燃料転換みたいなところもあったりします。ですからそういうところから、逆に言うと国の、政府の方針から合ってないところは、オミットというか、示してないだけで、結果的に、こういうふうなところに合うものだけを選んで出させていただいているところもあるのかもしれませんね。
 
【井上メンバー】　　そうですね。そのほかにも当然、投資はするんですが、やはりトランジション・ボンドということもあって、弊社のトランジション戦略をＰＲするということもあり、主な製品・注力する製品を資金使途の対象にしています。それが、日本政府のこういうロードマップに合致しているということだと思います。
 
　あと２点目の期間のところですが、昨年６月にトランジション・ボンドを200億円出しましたが，これ、１回限りというよりは、当然、今後も出していく中で、個々のボンドごとに、トランジションの進捗を説明するのは難しいところもありますので、基本的には、レポーティングにつきましては、ＩＨＩ全体の取組の中で、電動化、あとアンモニアバリューチェーンの進捗等をレポーティングしていくということになります。纏めますと，資金使途の充当状況は個々のボンド毎に説明しますが、プロジェクトの進捗とかは、個々というよりは会社全体で説明することになろうかと思います。
 
　投資家のコミュニケーションについては，別のものが説明します。
 
【戸部様】　　村上様、御質問ありがとうございました。御意見もありがとうございました。ちょっと発行体側からの要望というか、経験というかなんですけれども、トランジション・ボンドを出した後ですが、金融機関さん側とのエンゲージメントが変わってきたかなと思います。というのは、ポジティブな面としてですけれども、我々がふだんお付き合いさせていただいている金融機関さんとは、また別な金融機関さんとの付き合いで、今まであまりお付き合いがなかったかなという金融機関さんが、我々の活動というのをつぶさに見ていただいて、新しい、例えば金融商品の御提案ですとか、そういったところの取組が広がってきて、とても、お互いにとっていい、何かコラボレーションが生まれるんじゃないかなという、ポジティブな面があったのかなと思っております。
 
　私からは以上です。
 
【根本座長】　　ありがとうございました。よろしいですか。
 
　では、岡崎様、お願いいたします。
 
【岡崎メンバー】　　はい。よろしくお願いいたします。私からはコメントを１つと、あと質問２つです。
 
　コメントとしては、御指摘にありましたとおり、このトランジション・ボンド、ファイナンスに関して、投資家側が手探りというところはまさに御指摘のとおりだと思いまして、発行体側、投資家側ともに、今はラーニングカーブを積んでいるというか、事例を積んで、その中で、お互い何を確認して、投資の決定をどうするのかとか、今後のエンゲージメントで何を確立するのか、そういうところを積み上げていくという過程なのかなと思っております。
 
　ですので、今回、御発表いただいて、発行体側からの御苦労ですとか、発行を踏まえての課題認識ですとか、そういったところを御共有いただけたのは非常にありがたいことかなと思っております。
 
　御質問は、すみません、今まで皆さんが御質問されたこととかなりかぶっているんですけど、先ほど、トランジション・ボンドを今後も発行する御計画だというお話ありましたけれども、一方で、普通社債ですとかグリーン・ボンドとの差、トランジション・ボンドの発行・準備には手間がかかる為にグリーニアムが必要だというような御指摘もありましたけど、具体的に御社の中で何か、これぐらいのスプレッド差があればトランジションボンドの発行を正当化できるとか、そういったお話があれば、御共有いただけないかなというところが１点目です。
 
　２点目は、これもレポーティングのところなんですけど、今回、この10ページに記載されているところでは、恐らく一番下のＣＯ２の排出削減とかというのは定量的に示すことはできると思うんですけど、そのほかのものは、御社の場合はいろいろな技術開発ですとか、コンサルティングとか、定量的に物事を示すというのが難しいプロジェクトが多いと感じていまして、それがゆえに、投資家側も進捗が図りづらいというところがあると思うんですけど、こちらに関して、プロジェクトがこれぐらいのステータスまで来ていますとか、あとは何かしら投資家が求める定量的なところで示すとか、発行時やまたは現時点で、どういった示し方を投資家にするのが有効だと感じていらっしゃるか、もしお考えがあれば、お聞かせ願えればと思います。ありがとうございます。
 
【根本座長】　　ありがとうございます。
 
　井上様、お願いいたします。
 
【井上メンバー】　　そうですね、スプレッドどのくらいというのは特段ないのですが、ただ、手間がかかっているということはありますが、将来を見据えると、普通社債というよりは、やはりＥＳＧ債関連が増えるということだと思いますので、その準備として、いろいろ今、トライアルを進めることが重要で、例えば２ｂｐ有利でないと普通社債にするとかいうのは、今のところ考えてなく、とにかく、ちょっと手間はかかっても、当社のトランジション戦略を説明するチャンスと捉えて進めている次第でございます。
 
　２番目のレポーティングですが、そうですね、初回が今年の６月とか７月以降ということで、まだ具体的なことは決まってはいないのですが、基本的に、10ページに書かれておりますとおり、ロードマップがありますので、それに沿って、どこまで開示できるのかというのは、社内でまだ調整し切れておらないのですが、研究開発の状況とか、あと参画プロジェクトの情報とか、既にいろいろなもので開示しておりますので、それをまとめたような形で、開示しようと今、考えております。まだ十分、煮詰まっていないところではありますが、統合報告書とか、いろいろな形で既に開示しておりますので、そこをうまく纏めてレポーティングしようと考えています。
 
以上です。
 
【岡崎メンバー】　　ありがとうございます。
 
【根本座長】　　では藤井様、お願いいたします。
 
【藤井メンバー】　　井上様、ありがとうございます。非常に率直なコメントをいただいたと思います。元々は、質問が１つとコメントがあったのですが、質問のほうは先ほどの岡崎さんの期待スプレッドというか、スプレッド差、グリーニアムのことだったので、こちらはもう既に御回答いただいたということで、コメントを少し、それも感想めいたコメントになるのですけれども、申し上げます。
 
　まず１つ、18ページで、関係者に対する「期待」という表題をつけておられますが、ＩＨＩさんからすれば期待なのでしょうけれども、これは恐らく、こちらに挙がっている方々にとっての課題だと思いました。この点、それぞれのステークホルダーにおいてもスピードを上げていかないといけないだろうというのが、コメントです。そこを優しく「期待」とお書きになったのかなと解釈をいたしました。
 
　一方で、発行準備に６か月かかって、手間がかかって、コストがかかって、グリーニアムは発行してみないと分からないし、将来どのように受け止められるかも分からないと、と理解しました。反面、発行のメリットとして挙げていただいているのは、内外ＰＲを含めた、基本的には定性的なことに留まるとすると、会社方針だからといって、なかなかこれを継続発行するように取り組んでいくのはつらいだろうなと思いました。
 
　御説明、御回答の中であった、情報の非対称性がトランジションの進捗を外部から分かりにくくしているとか、あるいは佐藤様の質問の中で、韓国のグリーン・ローンで基準を満たさない場合に金利を引上げるとか、こういったことを総合すると、債券発行のような直接金融市場よりも、間接金融のほうが向いているという結論になる印象を受けました。バイラテの間接金融であれば、情報の非対称性を前提としているということ、あるいはプロジェクトごとではなくて、より、コーポレートローン的な会社の進捗をフォローできる点でも、間接金融のほうがより適している、ということになる印象を受けました。しかしながら、トランジション・ファイナンス全体を、バイラテの間接金融に頼って賄うというのは恐らく危険といいますか、金融機関のバランスシート等も含めると、耐え切れないのではないかと思っていますので、すみません、答えがないコメントで申し訳ないのですが、直接金融を、どうやってトランジションという課題に使っていけるのかを考える必要があると思いました。今お聞きしていると、デットだけでは難しいだろうという印象で、エクイティプロバイダーに、どのように訴求していくとかといったことを併せて考えていく課題があると思いました。
 
　以上です。ありがとうございました。
 
【根本座長】　　ありがとうございました。
 
　黒﨑様から、今日は御欠席なのですが、事前の御質問をいただいています。資料の７ページ、トランジション・ファイナンスの要件に沿っているかどうかのチェックの資料がありますと。要件３の科学的根拠に基づいた目標設定になっているかという欄ですが、自社で設定されたスコープ１、２、及び３の中間目標値に関する記載が資料の中にありませんが、これが科学的根拠に基づいているのか、また基づいているのであれば、１.５度なのか、２度以下なのかといった詳細をお伺いできたらと思いますということですけど、いかがでございましょう。
 
【井上メンバー】　　スコープ３の中間目標は、全社はありませんが、８ページに記載のとおり，一部事業領域で存在します。全社をどうするかは、先ほど柏木からも説明ありましたが、今、勘案しているところです。
 
【柏木様】　　我々としては、直期の目標、2050年で、バリューチェーン全体のカーボンニュートラルとしている中で、その中間点、例えば2030年、あるいは2035年になったときに、バリューチェーンというところで何を示せるのかなというところへいくと、このときはスコープ３としていたのですが、先ほども申し上げたように、スコープ３がかなり判定を超すような数値であるというところなので、実際、ここは中間目標をつくるときに、バリューチェーンという中でいくと、明確に示していないというふうな御指摘もいただいていたかと思っています。ですので、ちょっとこの辺りはもう少し、今回、初回ということで、いろいろ出しているんですけれども、もう少し精査していく必要があるのかなというのは認識しています。というお答えですが、御欠席なので……。
 
【根本座長】　　分かりました。ありがとうございます。
 
【西田サステナブルファイナンス推進室長】　　もう一点は政府にということだったと思いますが、ロードマップについては、定量的なモデリングが出来ないかということで、成長戦略等々でも、ロードマップにあるような技術を用いて１.５度とか２度等から逆算するとどれくらい排出量を減らすこととなるのか等の量的な試算というのを出せないかという議論となっています。
 
　ただ、やはり産業全体の試算というのが仮にある程度出たとしても、それぞれの企業さんの戦略上、どれくらい排出を減らしていくことが、実現可能なのか、またしていくべきなのかというのは、それに加えてもう一段階検討を伴うことだと思いますので、非常に難しい前提条件がある中でどう金融機関としても前提と個別条件を考えながら進捗を理解していくことができるのか、まさにこの検討会でのテーマだと思いますので、トランジションをどう捉えていくのか、是非ご議論いただければ幸いです。
 
【根本座長】　　ありがとうございます。何か付け加えられることありますか。よろしいですか。井上さんのほうは。どうぞ。
 
【柏木様】　　長い期間のものでございますので、やっぱり長期的なところの間のポイントをどこに置くか、そしてこの定量的というのが、例えば40年とか50年とかというときに、どうなっているかというので、逆にまた、ちょっと不可知なところもあるという中で、これも我々のほうこそ探りながらなのかもしれませんけど、そういうところを見ていかなきゃいけないのかなというふうには理解しています。貴重な御意見ありがとうございました。
 
【根本座長】　　ありがとうございます。
 
　私も２つ質問があるんですけど、14ページです。御社に伺うべきなのか、証券会社さんのほうが御存じかもしれませんが、10年債の場合は中央の投資家が、あまり需要がないということで、これは期間が長いことの不確実性みたいなものが理由なのか、そして、信組さん、農協さんという、地方の投資家がほとんど買われていらっしゃると。こういう方々は、どうして選好されているのかという点を、もし分かれば教えていただきたいということです。
 
　あと17ページに、インパクトレポーティングで、急速に変わっていく環境に追随する負担感が大きいというふうにおありで、これは、基準自体の不確実性をおっしゃっているのか、環境とか技術進歩とか、そういうものが変わっていくということなんでしょうか。教えていただければと思います。
 
【井上メンバー】　　１点目については、基本的に、地方の投資家の目線というか、レート感がかなり低く、それになかなか中央の投資家のレート水準が合わなかったと思います。地方の投資家については、総額90億円になっていますけれど、投資家単位で見ると，１億とか２億の塊でしかないんですね。一方，中央の投資家は、十億単位とか、何十億単位。地方の投資家は、１億２億と少額でありますので、低いスプレッドでもＥＳＧ債、トランジション・ボンドということもあって、多分選好されたと認識しています。そういう説明を証券会社からも受けています。
 
【根本座長】　　あとすみません、その課題の。
 
【柏木様】　　２点目、そうですね、インパクトレポーティングの課題という中で、環境が変わるという中、これは技術的な環境ではなくて、やはりＥＳＧ債、サスティナブル関係のボンドなり、金融なんですけれども、冒頭から井上が申し上げていますように、今回、結構まだ間がないというか、初めてくらいなところで行くので、お互い手探りだというところになっています。ただ、先ほどコメントを頂戴しましたけれども、今後、これどうするつもりなのという話の中で、恐らく金融機関の皆様も、一度こっちのほうに行ったならば、元に戻る、通常社債とかには戻らないで、基本的にはもうＥＳＧ債、あるいはサスティナブル系のファイナンスのほうに移っていくことになるんだろうなと思っています。
 
　今回これを出したとき、社内でも話をしたのが、今回は確かにこれでいいんだろうけれども、今後世の中がこっちのほうにかじを切っていくような形になれば、いわゆる条件であるとか、インパクトに関わる開示基準であったりとか、そういうような開示に関わる環境というところがどんどん厳しくなっていくようなところがあって、そこに対してちゃんとついていかないと、今後こういうようなところからの資金調達であったりとかが厳しくなるぞというのは認識していると。ですので、そういう意味で、今回はですけれども、今後どんどんこういうような形が強まっていくうちに、グリーンウオッシュというような話から、いろいろなレポーティングというところに、条件等々も厳しくなっていくというふうな、環境が変わっていくような認識でいるというふうなことで記載させていただいている次第です。
 
【根本座長】　　分かりました。どうもありがとうございました。
 
　ほかに御質問、御意見ございますか。よろしいですか。
 
　それでは、大波多様、井上様、本日のプレゼンテーション、ありがとうございました。また委員の皆様、活発な御議論をありがとうございました。
 
　次回は４月14日、または４月26日に、事務局からの説明と検討会における報告に向けて御議論をいただきたいと思います。
 
　本日も大変貴重な御指摘、御議論をありがとうございました。
 
　では、以上をもちまして本日の会議を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
 
――　了　――

 

お問い合わせ先

総合政策課サステナブルファイナンス推進室

03-3506-6000（代表）（内線 2918、2893、2770）